四半期報告書-第9期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及び対象となった事業の内容
名称 株式会社ラック
株式会社ピー・アール・オー
事業の内容 ソリューション事業、メディアプロデュース事業
(2)企業結合日 平成27年5月25日
(3)企業結合の法的形式
当社及び株式会社ピー・アール・オーを分割会社とし、株式会社ジャパン・カレントを新設分割会社とする共同新設分割
(4)結合後企業の名称
株式会社ジャパン・カレント
(5)その他取引の概要に関する事項
当社と株式会社ピー・アール・オーは、当社の情報セキュリティやシステム開発における豊富な経験、実績、研究で培われたノウハウと株式会社ピー・アール・オーの企画・開発力、広告基盤を活かすことにより、多様化した顧客ニーズに対応するO2O(オンライン・ツー・オフライン)をはじめとする各種ソリューションサービスを提供することを目的に合弁会社を設立しました。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引に係る会計処理に準じて処理しております。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ネットエージェント株式会社
事業の内容 ネットワークセキュリティ監査、ネットワークセキュリティ製品の開発、ネットワークセキュリティコンサルティング、ネットワークシステムコンサルティング、不正アクセスの調査
(2)企業結合を行った主な理由
近年、サイバー攻撃は、その手口が悪質かつ巧妙化するとともに増加の一途をたどっており、企業、団体における情報セキュリティ対策への需要は増加しています。当社とネットエージェント株式会社とが連携することで、当社の情報セキュリティにおける豊富な経験、実績、研究で培われたノウハウとネットエージェント株式会社の高度な製品開発力を活かし、新製品や既存セキュリティサービスを効率化するシステムを開発し、多様化する顧客ニーズに迅速に対応することが可能と考えています。
当社は、ネットエージェント株式会社の株式を取得し子会社化することにより、セキュリティソリューションサービス事業を強化するとともに生産性の向上を図り、増加するセキュリティ対策への需要を確実に取り込むことで、収益力の拡大を加速化することを目指します。
また、ネットエージェント株式会社は、当社グループの経営基盤、事業基盤を活用することで、好調な情報セキュリティ市場を背景に、業績の拡大を目指します。
(3)企業結合日
平成27年4月28日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
81.1%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得により議決権比率の81.1%を獲得したことによるものであります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業のみなし取得日を平成27年5月31日としており、かつ四半期連結決算日との差異が3ヶ月を超えないことから貸借対照表のみを連結しているため、当第1四半期連結損益計算書については被取得企業の業績を含んでおりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額につきましては、当事者間の契約によって非開示としておりますが、外部専門家による株式価値の算定結果を踏まえ、公正妥当な金額にて取得しております。
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
366,244千円
(2)発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
共通支配下の取引等
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及び対象となった事業の内容
名称 株式会社ラック
株式会社ピー・アール・オー
事業の内容 ソリューション事業、メディアプロデュース事業
(2)企業結合日 平成27年5月25日
(3)企業結合の法的形式
当社及び株式会社ピー・アール・オーを分割会社とし、株式会社ジャパン・カレントを新設分割会社とする共同新設分割
(4)結合後企業の名称
株式会社ジャパン・カレント
(5)その他取引の概要に関する事項
当社と株式会社ピー・アール・オーは、当社の情報セキュリティやシステム開発における豊富な経験、実績、研究で培われたノウハウと株式会社ピー・アール・オーの企画・開発力、広告基盤を活かすことにより、多様化した顧客ニーズに対応するO2O(オンライン・ツー・オフライン)をはじめとする各種ソリューションサービスを提供することを目的に合弁会社を設立しました。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引に係る会計処理に準じて処理しております。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ネットエージェント株式会社
事業の内容 ネットワークセキュリティ監査、ネットワークセキュリティ製品の開発、ネットワークセキュリティコンサルティング、ネットワークシステムコンサルティング、不正アクセスの調査
(2)企業結合を行った主な理由
近年、サイバー攻撃は、その手口が悪質かつ巧妙化するとともに増加の一途をたどっており、企業、団体における情報セキュリティ対策への需要は増加しています。当社とネットエージェント株式会社とが連携することで、当社の情報セキュリティにおける豊富な経験、実績、研究で培われたノウハウとネットエージェント株式会社の高度な製品開発力を活かし、新製品や既存セキュリティサービスを効率化するシステムを開発し、多様化する顧客ニーズに迅速に対応することが可能と考えています。
当社は、ネットエージェント株式会社の株式を取得し子会社化することにより、セキュリティソリューションサービス事業を強化するとともに生産性の向上を図り、増加するセキュリティ対策への需要を確実に取り込むことで、収益力の拡大を加速化することを目指します。
また、ネットエージェント株式会社は、当社グループの経営基盤、事業基盤を活用することで、好調な情報セキュリティ市場を背景に、業績の拡大を目指します。
(3)企業結合日
平成27年4月28日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
81.1%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得により議決権比率の81.1%を獲得したことによるものであります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業のみなし取得日を平成27年5月31日としており、かつ四半期連結決算日との差異が3ヶ月を超えないことから貸借対照表のみを連結しているため、当第1四半期連結損益計算書については被取得企業の業績を含んでおりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額につきましては、当事者間の契約によって非開示としておりますが、外部専門家による株式価値の算定結果を踏まえ、公正妥当な金額にて取得しております。
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
366,244千円
(2)発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却