四半期報告書-第11期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。
(1)業績の状況
IoTやAIの進展など、あらゆる産業においてテクノロジーによる「社会変革」が進むなか、働き方改革の実現を目指す国を挙げた動きもあり、企業の成長や収益拡大にセキュリティファーストでのITの利活用はますます欠かせないものとなっています。これにより、国内のIT投資は着実に増加する傾向にあります。加えて、サイバー空間では、身代金要求型ウイルス事件に見せかけたと推測されるサイバーテロなど、企業システムや社会インフラを機能停止に追い込む新たな脅威が世界各地で発生しています。ただ、国内ではセキュリティ対策への需要は伸長しているものの、このような脅威に対する認識不足もあり、昨今のサイバー攻撃の巧妙化、悪質化に応じた十分な対策までは取られているとは言えない状況が続いています。
中期経営計画『TRY 2021 ステージ 1』の最終年度である当期は、政府が推進するSociety 5.0(つながる社会)の実現に向けた改革が進むなか、来期からスタートする『ステージ 2』での飛躍に向け、人的投資を中心としたセキュリティを中核とする事業の強化・拡大や、事業構造変革による強い収益体質の構築に取り組んでいます。
このような状況のもと、コンサルティングや診断など主力のセキュリティサービスにおいては、常駐型サービスへの対応など、高品質、高信頼のセキュリティ対策への需要を確実に取り込みました。開発サービスにおいては、当期から開始した過去最高水準の受注額となる政府系金融業向け大型SI案件で、マネジメントレベルでのパートナーシップの構築を含めたプロジェクト推進体制を確立し、基本設計工程を終え、開発設計工程へと進捗しました。
さらなる拡大が期待されるセキュリティ市場に対し、事業拡大と業務効率改善に向けセキュリティ監視センター「JSOC®」の全面リニューアルを行うとともに、米国アカマイ社との戦略的パートナーシップを活用したクラウド対応や、大手製造業向けのセキュリティ運用監視サービス開発など、戦略投資を実施しました。またセキュリティ診断では対策が一巡した企業からより実践的な対策が求められており、これまで個別で提供してきた、攻撃者と同じ手法で侵入を試みる「ペネトレーションテストサービス」をメニュー化しました。加えて、JSOC®とサイバー救急センターの連携でサイバー攻撃の検知と緊急対応を両立させた「マネージドEDR※1サービス」の提供など、サービスを強化しました。
セキュリティ人材の増強に向けては、キャリア採用キャンペーンの推進や、社内の配置転換および人材教育の強化などに取り組みました。なおキャリア採用については、一定数の人材を確保したものの、採用環境の激化もあり計画を大きく下回りました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、セキュリティソリューションサービス事業(SSS事業)が好調に推移し、267億86百万円(前年同期比2.9%増)となりました。利益面では、期初からの積極的な人材採用などの労務費増および新サービスの開発などセキュリティ事業強化に向けた戦略投資の経費増により、営業利益は7億55百万円(同40.5%減)、経常利益は8億11百万円(同36.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億21百万円(同41.1%減)となりました。
※1. ネットワーク上ではなくパソコンなど端末単位での次世代セキュリティ対策。
セグメント別の業績は次のとおりです。
①セキュリティソリューションサービス事業(SSS事業)
セキュリティコンサルティングサービスは、前年同期と比較して大規模なセキュリティ事故がなく緊急対応サービス「サイバー119」の案件数は減少しているものの、顧客企業内で構築するサイバーセキュリティ事故対応チーム「CSIRT」やセキュリティ監視の運用支援など常駐型サービスへの需要が大きく伸長し、売上高は19億56百万円(前年同期比13.4%増)となりました。
セキュリティ診断サービスは、引き続き拡大する安全性検査への好調な需要を背景に、主力である「Webアプリケーション診断」や「プラットフォーム診断」における大型案件、顧客ニーズに対応した常駐型案件、さらには新サービス「ペネトレーションテストサービス」の受注もあり、売上高は11億70百万円(同19.0%増)となりました。
セキュリティ運用監視サービスは、第1四半期での一部大手顧客における監視センターの企業内構築に伴う解約が発生したものの、これまでに獲得した新規案件に加えて既存案件の契約更新が堅調に進み、売上高は26億10百万円(同5.9%増)となりました。
セキュリティ製品販売は、WAF(Webアプリケーションファイアウォール)サービスやDDoS(分散型サービス妨害)攻撃※2対策ソリューション、クラウドに対応した次世代ファイアウォールなど、高度な機能を備えた最先端の監視製品の販売が好調に推移し、売上高は17億53百万円(同13.1%増)となりました。
セキュリティ保守サービスは、前期のセキュリティ製品販売が好調に推移したことによる既存案件の更新需要に加え、新規案件の増加により、売上高は9億33百万円(同20.9%増)となりました。
この結果、SSS事業の売上高は84億25百万円(同12.4%増)となりました。
※2. 標的となるコンピュータに対し、世界中の機器から大量にデータを送りつけ処理負荷を与えることで、サービス機能停止状態へ
追い込むサイバー攻撃。
②システムインテグレーションサービス事業(SIS事業)
開発サービスは、主力の金融業向け案件が堅調に推移するとともに、当期から開始した政府系金融業向けの新規大型案件が大きく売上に寄与しました。また金融業以外では、情報通信業や旅行業、人材派遣業などからの受注も堅調に推移しました。さらに、ITセキュリティ対策を切り口としたSI案件の獲得などもあり、売上高は108億88百万円(前年同期比3.3%増)となりました。
HW/SW販売は、前期に引き続き、クラウドサービスの活用などお客様のIT投資に対する選択肢の多様化を背景とした案件の減少や小型化が進み需要は依然として縮小傾向にあるものの、大型案件の獲得もあり、売上高は28億60百万円(同28.2%増)となりました。
IT保守サービスは、前期のHW/SW販売が想定以上に低調だったことに加え、戦略的に一部機種の保守契約を見直し、案件を削減したことにより、売上高は35億39百万円(同26.6%減)となりました。
ソリューションサービスは、データセンター関連等のサービスの伸長や、子会社の株式会社ジャパン・カレントが提供するデジタルマーケティングサービスの売上増も寄与し、売上高は10億72百万円(同14.4%増)となりました。
この結果、SIS事業の売上高はIT保守サービスの減収が影響し183億61百万円(同0.9%減)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2億16百万円であります。
当社は、コネクテッドカーなどIoT技術への研究開発を加速していくことを目的に、平成29年11月1日付で、サイバー・グリッド・ジャパン内にIoT技術研究所を新設しました。