有価証券報告書-第7期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については多角的な方法により調達することを方針としており、資金運用については主に短期的な預金で運用しております。デリバティブ取引は、金利、為替変動等によるリスクの回避に限定し、投機的な取引は行わない方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金には顧客の信用リスクがありますが、与信管理規程に従って取引先ごとに回収期日管理と残高管理を行うことにより当該リスクの低減を図っております。
投資有価証券は主に株式であり、市場価格の変動に伴う市場リスクがありますが、発行体の財務状況や時価を定期的に把握することによりリスク管理を行っております。
買掛金及び未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。
短期借入金、長期借入金及び社債は、主に営業取引及び事業投資に係る資金調達です。変動金利のものは、金利の変動リスクがありますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。また、当社グループでは、担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ対象、ヘッジ手段、ヘッジ方針等については、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3.会計処理基準に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。デリバティブ取引の執行・管理については社内管理規程に従って実行しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なる場合があります。
また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注)2.参照)
前連結会計年度(平成25年3月31日)

	連結貸借対照表 計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	3,560,094	3,560,094	-
(2)受取手形及び売掛金	5,013,017	5,013,017	-
(3)投資有価証券 その他有価証券	403,660	403,660	-
資産計	8,976,772	8,976,772	-
(1)買掛金	2,054,660	2,054,660	-
(2)短期借入金	200,000	200,000	-
(3)未払金	1,059,281	1,059,281	-
(4)社債(1年内償還予定の社債を含む)	150,000	150,000	-
(5)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)	5,754,000	5,759,997	5,997
(6)リース債務(1年内返済予定のものを含む)	198,037	198,037	-
(7)長期未払金	51,108	51,108	-
負債計	9,467,087	9,473,084	5,997
デリバティブ取引	-	-	-

当連結会計年度(平成26年3月31日)

	連結貸借対照表 計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	3,713,398	3,713,398	-
(2)受取手形及び売掛金	3,950,427	3,950,427	-
(3)投資有価証券 その他有価証券	554,621	554,621	-
資産計	8,218,448	8,218,448	-
(1)買掛金	1,501,158	1,501,158	-
(2)短期借入金	200,000	200,000	-
(3)未払金	470,701	470,701	-
(4)社債(1年内償還予定の社債を含む)	50,000	50,000	-
(5)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)	3,723,000	3,725,129	2,129
(6)リース債務(1年内返済予定のものを含む)	203,851	203,851	-
(7)長期未払金	7,301	7,301	-
負債計	6,156,012	6,158,141	2,129
デリバティブ取引	-	-	-

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)社債(1年内償還予定の社債を含む)
当該社債は市場価格のないものであるため、時価は元利金の合計額を同様の新規社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた金額とほぼ等しいと想定されることから、当該帳簿価額によっております。
(5)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(6)リース債務(1年内返済予定のものを含む)、(7)長期未払金
これらの時価は、元利金の合計額を同様のリース取引又は割賦取引を行った場合に想定される利率で割り引いた金額とほぼ等しいと想定されることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)

区分	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
その他有価証券 非上場株式	50,148	50,148
投資事業組合出資	100,000	107,125

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、また、投資事業組合出資については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められているもので構成されていることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
受取手形及び売掛金	5,013,017	-	-	-

当連結会計年度(平成26年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
受取手形及び売掛金	3,950,427	-	-	-

4.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	200,000	-	-	-	-	-
社債	100,000	50,000	-	-	-	-
長期借入金	2,031,000	1,906,000	1,817,000	-	-	-
リース債務	157,742	17,149	19,808	3,337	-	-
長期未払金	-	43,807	7,301	-	-	-
合計	2,488,742	2,016,957	1,844,109	3,337	-	-

当連結会計年度(平成26年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	200,000	-	-	-	-	-
社債	50,000	-	-	-	-	-
長期借入金	1,906,000	1,817,000	-	-	-	-
リース債務	134,827	31,946	15,651	11,561	9,864	-
長期未払金	-	7,301	-	-	-	-
合計	2,290,827	1,856,247	15,651	11,561	9,864	-