ZOZO(3092)の商品の推移 - 全期間
連結
- 2009年3月31日
- 5億4947万
- 2010年3月31日 +102.87%
- 11億1473万
- 2010年12月31日 -4.05%
- 10億6963万
- 2011年3月31日 +0.17%
- 10億7142万
- 2011年6月30日 +10.7%
- 11億8604万
- 2011年9月30日 +14.29%
- 13億5552万
- 2011年12月31日 -2.66%
- 13億1942万
- 2012年3月31日 -6.03%
- 12億3980万
- 2012年6月30日 -10.06%
- 11億1512万
- 2012年9月30日 +18.01%
- 13億1593万
- 2012年12月31日 -99.88%
- 157万
- 2013年3月31日 +999.99%
- 12億7694万
- 2013年6月30日 -16.05%
- 10億7202万
- 2013年9月30日 -11.64%
- 9億4722万
- 2013年12月31日 -12.17%
- 8億3194万
- 2014年3月31日 -61.31%
- 3億2187万
- 2014年6月30日 +6.23%
- 3億4192万
- 2014年9月30日 +48.95%
- 5億930万
- 2014年12月31日 +7.11%
- 5億4551万
- 2015年3月31日 -2.73%
- 5億3063万
- 2015年6月30日 +20.83%
- 6億4118万
- 2015年9月30日 +35.8%
- 8億7075万
- 2015年12月31日 +51.53%
- 13億1945万
- 2016年3月31日 -9.72%
- 11億9114万
- 2016年6月30日 +4.62%
- 12億4611万
- 2016年9月30日 +38.23%
- 17億2246万
- 2016年12月31日 -11.04%
- 15億3237万
- 2017年3月31日 -23.19%
- 11億7700万
- 2017年6月30日 +25.66%
- 14億7900万
- 2017年9月30日 +9.06%
- 16億1300万
- 2017年12月31日 +34.97%
- 21億7700万
- 2018年3月31日 +0.78%
- 21億9400万
- 2018年6月30日 +23.47%
- 27億900万
- 2018年9月30日 +17.68%
- 31億8800万
- 2024年3月31日 +18.7%
- 37億8400万
- 2024年6月30日 +15.3%
- 43億6300万
- 2024年9月30日 -9.53%
- 39億4700万
- 2024年12月31日 -18.24%
- 32億2700万
- 2025年3月31日 -19.27%
- 26億500万
- 2025年6月30日 +20.04%
- 31億2700万
- 2025年9月30日 +13.82%
- 35億5900万
- 2025年12月31日 -8.04%
- 32億7300万
個別
- 2008年3月31日
- 3億2453万
- 2009年3月31日 +69.31%
- 5億4947万
- 2010年3月31日 +102.87%
- 11億1473万
- 2011年3月31日 -3.88%
- 10億7142万
- 2012年3月31日 -0.61%
- 10億6487万
- 2013年3月31日 -4.66%
- 10億1522万
- 2014年3月31日 -84.55%
- 1億5681万
- 2015年3月31日 -15.4%
- 1億3266万
- 2016年3月31日 -41.65%
- 7741万
- 2017年3月31日 -56.08%
- 3400万
- 2018年3月31日 +591.18%
- 2億3500万
- 2024年3月31日 +999.99%
- 36億2300万
- 2025年3月31日 -28.71%
- 25億8300万
有報情報
- #1 ガバナンス(連結)
- 役員報酬制度の概要2025/06/13 15:35
報酬項目 報酬割合 評価基準 基本報酬 30% - 現金報酬 30% 商品取扱高営業利益 株式報酬 40% 株価成長率営業利益在籍要件ESG評価指標 - #2 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
- テクノロジーの活用や取引先を含むすべてのステークホルダーと協働・共創することで、安全・安心で持続可能なワクワクするサービスを提供し、環境・社会課題の解決を目指します。2025/06/13 15:35
(注) 2024年より生産型数の算定方法の変更を行いました。これに伴い過年度分も遡及適用し、2023年度実績は変更後の生産型数となっております。マテリアリティ KPI 目標年度 2023年度実績 2024年度実績 1. 販売商品にサステナビリティ情報を表示 2030年 - - 2. 販売商品のトレーサビリティの実現 2030年 - - 3. 生産支援プラットフォームを活用した受注生産販売の拡大(注) 2030年 43ブランドに提供※生産型数1,566型 91ブランドに提供※生産型数3,436型 KPIを達成するための戦略 ・ファッションのサステナビリティに関する情報やブランドの取り組みを紹介することでお客様の興味関心を高め、ZOZOTOWNでのサステナブルなファッションの取り扱い数を増やす・循環型ファッションを後押しするため、古着の下取り・売買が手軽におこなえることをお客様へ認知させる・ECでの購入時のサイズへの不安の解決、購入後のサイズ不一致による返品を抑制するため、計測ツールを提供する・ファッション業界の課題である大量生産・大量廃棄を解決する取り組みとして、お客様からの注文後に商品の生産(受注生産)を行う生産支援プラットフォーム「Made by ZOZO」の取引ブランド数を増加させる・回収したペットボトルをリサイクルしてつくられた繊維や環境負荷の低い生地を採用し、循環型ファッションを促進する
ⅱ.重点取り組み②DE&Iの推進による、すべての人が自分らしく笑顔で生きられる職場や地域の実現 - #3 事業の内容
- ②受託販売2025/06/13 15:35
受託販売は、ZOZOTOWNに各ブランドがテナント形式で出店を行い、出店後の運営管理を行う事業であり、当社グループが各ブランドの商品を当社の物流拠点に受託在庫として預かり、販売を行う事業形態です。当事業と買取ショップとの大きな違いは、基本的なマーチャンダイジングをテナント側が実施することと、受託販売形態であるため当社が在庫リスクを負担しないことであります。当事業に係る売上高は、販売された商品の手数料を受託販売手数料として計上しております。
③USED販売 - #4 事業等のリスク
- なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。2025/06/13 15:35
リスク項目 リスクの概要と影響 主な対応策 サイバー攻撃・システムインシデントリスク 当社グループはECサイトの運営を主力事業としており、注文受付から配送に至るサプライチェーン全体をITシステムにて構築しているため、外部からの攻撃、内部不正、自然災害(地震・津波・火災)、事故、停電などの予期せぬ事象が発生した場合、設備や通信ネットワークが障害を受ける等のシステムトラブルの発生は事業活動に深刻な影響を及ぼします。また、サーバーの作動不能や欠陥が原因で取引が停止した場合、当社グループの事業及び経営成績並びに企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。 システムトラブルの発生可能性を低減させるため、当社グループでは以下の取り組みを実施しています。① ECサイトの安定運用を目的としたシステム強化② 不正アクセスやコンピュータウィルスを防御するネットワーク・セキュリティの強化③ サーバーやデータセンター、通信手段の冗長化④ バックアッププランの用意⑤ 適切なアクセス権限管理このような対策を講じることで、システムトラブル発生時の影響を最小限に抑え、事業の継続性を確保することを目指しています。 特定の業務に関する依存度の高い委託先の機能停止リスク 当社グループは、商品購入者からの販売代金の回収業務、商品の配送業務等について協力会社に委託しており、データセンターやデータベース等のシステム基盤において他社サービスを利用しております。提出日現在において、これらの特定の機能を担う委託先との間で何ら問題は生じておりませんが、今後各社の事業方針や戦略等の見直し、経営状況の変化や財務内容の悪化並びに取引条件の変更等があった場合、また、予期せぬ事態により委託先の機能が停止した場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、事業モデルを支える委託先との良好な関係の維持に努めており、各社の経営状況について継続的なモニタリングを実施しています。また、システムサービスにおいては、以下の対策を講じております。① サーバーやデータセンターの冗長化② バックアッププランの用意このような対策を講じることで、特定の機能が停止する可能性や停止した場合の影響を最小限に抑え、事業の継続性を確保することを目指しています。 コンプライアンス・レピュテーションリスク 当社グループは、事業運営において「不当景品類及び不当表示防止法」「特定商取引に関する法律」等をはじめとする法令や業界規制、社会的要請の遵守を重要な経営課題と認識しております。しかしながら、グループ内外に起因するコンプライアンスリスクを完全に排除することは困難であり、万が一、重大な事案が発生した場合には、行政処分や損害賠償、社会的信用の低下などにより、事業や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。現時点で重大な訴訟は確認されていませんが、コンプライアンスリスク(例えば、当社グループが保有する個人情報の管理不徹底等の人為的ミスの発生、第三者からの不正アクセスによる情報流出又はシステム障害及び第三者の知的財産権の侵害、販売した商品の不備等を起因とした訴訟リスク等)は常に存在しており、その内容や結果によっては企業価値に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、コンプライアンス事案やレピュテーションリスクに対して、社内の情報共有体制や初動対応、外部専門家との連携、メディア対応などが不十分な場合、迅速な沈静化が困難となり、世論や報道による風評被害が拡大し、事業や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、事業の健全かつ持続的な運営のため、法令・社内規程の遵守を経営の重要課題と位置付け、重大な法令違反や不正行為の未然防止に取り組んでいます。社内規程の整備および周知徹底、ならびにコンプライアンス教育を中心とした以下のような多層的な対応策を講じています。① 役員、および従業員に対する各種研修の継続実施② 専門家への相談体制の定着化③ 独自の人事評価制度の浸透④ 対外的な発信に対するガイドライン策定および定期的な周知⑤ 危機発生時に備えた役員向け記者会見対応訓練の実施⑥ 風評被害事案発生時の有事対応マニュアル、判断基準の整備⑦ 内部統制評価を通じた、内部統制の実効性確保⑧ 社内通報体制の整備⑨ 独立性の高い監査等委員の取締役会関与⑩ 会計不正対策の強化⑪ 継続的な法令理解施策の実施⑫ 法務部門、事業部門の連携強化このような取り組みを通じて、当社グループは健全な企業運営と持続的成長を支えるコンプライアンス体制の強化に継続的に取り組んでまいります。 従業員の生命・身体・健康に対するリスク 当社グループが持続的に成長していくためには、従業員の安全・安心の確保が最重要課題のひとつであるとの基本的な認識に立ち、各種安全対策を講じています。しかしながら、突発的な自然災害、急激な感染症の拡大、不慮の事故、不測の事態やそれらに起因する過重労働等により、従業員の生命・身体および心身の健康が損なわれる可能性は完全には排除できません。そのような事態が発生した場合には、当該従業員の休職・退職等による人的資源の損失にとどまらず、事後対応に伴う費用負担や業務の停滞、また企業イメージの毀損等を通じて、当社グループの業績や事業運営に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、従業員の生命・身体・健康にかかるリスクを重要な経営リスクと認識し、その回避および軽減に向けて、以下のような取り組みを推進しております。① 安全教育を通じた労働安全・防災対策に向けた取り組み② 全拠点の防災マニュアル整備・訓練実施③ 災害時の出社判断基準、安否確認体制を整備④ 入退館セキュリティおよび警備体制の強化⑤ 労災リスクのアセスメント、恒久的な改善策の推進⑥ リモートワーク導入、感染症防止マニュアル整備の推進⑦ 各種面談、研修、調査を通じたストレス状況把握および労働時間の厳格化⑧ 独自の人事評価制度の導入このような取り組みを通じて、当社グループは従業員の安全と健康を守るとともに、事業継続性の確保および企業価値の維持・向上に努めてまいります。 - #5 会計方針に関する事項(連結)
- 当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容および収益を認識する時点は、以下のとおりです。2025/06/13 15:35
① 受託商品の販売に係る収益
当社は顧客(ブランド)からの委託を受け、顧客の商品を当社の物流拠点に受託在庫として預かり、当社が運営するECサイト「ZOZOTOWN」でユーザーからの注文を受け販売を行い、顧客より受託販売手数料を受領しております。当社と顧客との業務委託契約では、受領した顧客の商品を預かり保管し、「ZOZOTOWN」を運営し、ユーザーに商品を販売、さらに販売活動に係る物流サービスを提供するとともに販売活動の中で発生するカスタマーサービスを行う等、顧客に対する各種の履行義務を有しております。また、顧客が独自に運営するECサイトの開発及び運用、物流サービス等を請け負うBtoB事業においても同様に、顧客に対して受託商品の販売に関連する各種の履行義務を有しております。 - #6 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2025/06/13 15:35
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)受託商品の販売に係る収益 仕入商品等の販売に係る収益 広告事業 その他の収益 合計 ZOZOTOWN事業 121,965 21,894 - 143,859 (買取・製造販売) - 4,263 - 4,263 (受託販売) 121,965 - - 121,965 (USED販売) - 17,630 - 17,630 LINEヤフーコマース 16,540 596 - 17,136 BtoB事業 2,271 - - 2,271 広告事業 - - 9,737 9,737 その他 - - 24,012 24,012 顧客との契約から生じる収益 140,777 22,490 33,749 197,016 外部顧客への売上高 140,777 22,490 33,749 197,016
(単位:百万円) - #7 役員報酬(連結)
- 3 業績連動報酬の算定の基礎として選定した業績指標の当連結会計年度の実績は、以下の表のとおりです。2025/06/13 15:35
(注)ESG評価スコアの実績は、MSCI Inc.のESGレーティングの評価結果を記載しております。業績指標 実績 商品取扱高(その他商品取扱高除く) 574,666百万円 連結営業利益 64,756百万円
②役員ごとの連結報酬等の総額等 - #8 提出会社の親会社等の情報(連結)
- 提出会社の親会社等の情報】2025/06/13 15:35
当社の金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等は、Aホールディングス株式会社、Zホールディングス中間株式会社であります。 - #9 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ② 【発行済株式】2025/06/13 15:35
(注)1 普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。種類 事業年度末現在発行数(株)(2025年3月31日) 提出日現在発行数(株)(2025年6月13日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 300,474,181 892,032,372 東京証券取引所プライム市場 単元株式数は100株であります。 計 300,474,181 892,032,372 ― ―
2 2025年3月14日開催の取締役会決議により、2025年4月1日付で1株を3株に株式分割いたしました。これにより株式数は600,948,362株増加し、901,422,543株となっております。 - #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 商品取扱高前年同期増減率及び商品取扱高に対する割合は、商品取扱高(その他商品取扱高除く)を用いて算定しております。2025/06/13 15:35
- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ① ZOZOTOWN事業2025/06/13 15:35
ZOZOTOWN事業は、「買取・製造販売」「受託販売」「USED販売」の3つの事業形態で構成されております。「買取・製造販売」は当社グループが仕入れを行い、在庫リスクを負担し販売を行う事業形態になります。各ブランドからファッション商材を仕入れる形態と、MS(マルチサイズ)等、当社グループが商材を発注する形態がこちらに該当します。「受託販売」は各ブランドの商品を受託在庫として預かり、受託販売を行っております。「USED販売」は主に個人ユーザー等から中古ファッション商材を買取り、販売を行っております。新品商品購入促進のための付加価値サービスと位置付けております。
当社では、ZOZOTOWN事業を持続的に成長させていくためには「購入者数の拡大」及び「ファッション消費におけるZOZOTOWN利用率上昇」が重要なファクターであると認識しております。そのために、ユーザーとブランド双方にとって魅力的なサイト作りに取り組んでおります。 - #12 設備の新設、除却等の計画(連結)
- 要な設備の新設等2025/06/13 15:35
商品取扱高の増加に伴う経常的な設備の更新、増強等を除き、重要な設備の新設等の計画はありません。
- #13 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 当社の主要な事業における主な履行義務の内容および収益を認識する時点は、以下のとおりです。2025/06/13 15:35
(1) 受託商品の販売に係る収益
当社は顧客(ブランド)からの委託を受け、顧客の商品を当社の物流拠点に受託在庫として預かり、当社が運営するECサイト「ZOZOTOWN」でユーザーからの注文を受け販売を行い、顧客より受託販売手数料を受領しております。当社と顧客との業務委託契約では、受領した顧客の商品を預かり保管し、「ZOZOTOWN」を運営し、ユーザーに商品を販売、さらに販売活動に係る物流サービスを提供するとともに販売活動の中で発生するカスタマーサービスを行う等、顧客に対する各種の履行義務を有しております。また、顧客が独自に運営するECサイトの開発及び運用、物流サービス等を請け負うBtoB事業においても同様に、顧客に対して受託商品の販売に関連する各種の履行義務を有しております。 - #14 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (金融商品関係)2025/06/13 15:35
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針