3092 ZOZO

3092
2026/04/03
時価
1兆106億円
PER 予
20.96倍
2010年以降
12.78-93.39倍
(2010-2025年)
PBR
10.48倍
2010年以降
3.95-66倍
(2010-2025年)
配当 予
3.44%
ROE 予
50.01%
ROA 予
25.48%
資料
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有報情報

#1 事業の内容
②受託ショップ事業
受託ショップ事業は、「ZOZOTOWN」等に各ブランドがテナント形式で出店を行い、出店後の運営管理を行う事業であり、当社グループが各ブランドの店舗に掲載する商品を当社の物流拠点に受託在庫として預かり、販売を行う事業形態です。当事業の買取ショップ事業との大きな違いは、各店舗の基本的なマーチャンダイジングをテナント側が実施すること、受託販売形式であるため当社が在庫リスクを負担しないことであります。当事業に係る売上高につきましては、販売された商品の手数料を受託販売手数料として計上しております。
(2)自社EC支援事業
2015/06/30 14:11
#2 事業等のリスク
d.取り扱いブランドについて
当社グループでは、「ZOZOTOWN」等において多くの顧客の嗜好に合う有力ブランドの商品を取り扱っております。当社グループとブランドとの関係は良好であり、何ら問題は生じておりませんが、今後ブランドの事業方針や戦略等の見直し、経営状況の変化や財務内容の悪化等を起因とした商品供給量及び委託量の減少、契約の不履行若しくは取引の中止等があった場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
e.顧客の嗜好への対応について
2015/06/30 14:11
#3 売上原価に関する注記
※2 売上原価の中に含まれる商品評価損は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
商品評価損118,414千円48,688千円
2015/06/30 14:11
#4 売上高に関する注記
※1 EC事業内における受託販売にかかる商品取扱高(販売価格ベース)は次のとおりであります。
2015/06/30 14:11
#5 対処すべき課題(連結)
②安定的な商材の確保及び取扱ブランドの拡充
商品取扱高を増加させるためには、取引先からの十分な商品供給を受けることが前提条件となります。現時点において、既存取引先とは良好な関係を保っておりますが、依然多くの機会損失が発生している状況であり、潜在需要に対し適正な在庫を確保するべく今後についても更なる連携強化を行っていく必要があると認識しております。また、ファッションEC事業者としての絶対的な地位を確立するためには、より多くの顧客がそれぞれの趣向にあった商品を購入できるよう取扱ブランドの更なる拡充を目指してまいります。
2015/06/30 14:11
#6 引当金の計上基準
(4) 返品調整引当金
事業年度末日後に予想される商品の返品に係る損失に備えるため、過去における返品実績を基準として算出した返品に係る損失見込額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
2015/06/30 14:11
#7 業績等の概要
当社グループは「世界中をカッコよく、世界中に笑顔を。」という企業理念のもと、日本最大級のファッションECサイト「ZOZOTOWN」及びファッションメディア「WEAR」の運営を中心に事業活動を行っております。当連結会計年度における日本国内の衣料品・アクセサリー市場は、消費税率引き上げによるマイナスの影響を吸収し、夏以降は緩やかながらも回復の気配を漂わせ、更には円安基調を背景としたインバウンド消費の増大もあり、一部では明るい兆しが感じられました。しかしながら、賃金増加を上回る物価上昇が続いていることもあり、消費者心理は節約志向、選別消費志向の二極化傾向を鮮明にしております。当社グループが軸足を置くファッションEC市場においては、BtoC市場の拡大に加え、百貨店及びブランドによるオムニチャネル戦略の本格化、新たなプレーヤーによるマイクロBtoC、CtoC、キュレーション系サービスへの進出等を背景に、緩やかながら拡大基調を持続させております。
当連結会計年度における当社グループは、主力事業の「ZOZOTOWN」がユーザーとブランド双方にとってより一層魅力的なサービスとなるよう邁進し続け、「年間利用者数の拡大」「取扱いブランドの拡大と既存ブランドとの関係強化」を両輪とし、ユーザーの利便性向上、潜在需要に対応した在庫量の確保、ターゲット顧客層の異なる様々なカテゴリーに属するショップの出店誘致を通じて、商品取扱高の拡大に注力してまいりました。具体的には、即日配送手数料の無料化(対象エリア限定)、ファッション雑誌の販売及びマガジンニュースの掲載、ギフトラッピングサービス、お気に入り商品の「在庫残り1点」「再入荷」「値下げ」の情報を通知するお知らせ機能等、ユーザーからの要望が強かったものを中心に新規サービスの提供を開始いたしました。さらには、「ZOZOTOWN」10周年企画として、10周年ムービーの作成、配送パッケージの変更等を実施いたしました。同企画については平成27年12月までをアニバーサリーイヤーと位置付け、今後も様々な企画を打ち出していく所存でおります。
また、ファッションEC市場全体を拡大させる取組みとして、ファッションコーディネートアプリ「WEAR」の展開にも尽力してまいりました。具体的には、バーコードスキャン機能の中止、一般WEARISTAの参画、海外でのサービス開始、「ZOZOTOWN」内で提供してきたSNSサービス「ZOZOPEOPLE」の「WEAR」への統合等を行いました。平成27年4月にはアプリのメジャーアップデートも実装し、サービス開始から18ヶ月で500万ダウンロードに到達するなど堅調に推移しております。
2015/06/30 14:11
#8 発行済株式、株式の総数等(連結)
② 【発行済株式】
種類事業年度末現在発行数(株)(平成27年3月31日)提出日現在発行数(株)(平成27年6月30日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容
普通株式109,896,300109,896,300東京証券取引所(市場第一部)単元株式数は100株であります。
109,896,300109,896,300
(注)1 提出日現在の発行数には、平成27年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
2 普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
2015/06/30 14:11
#9 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成26年3月31日)当事業年度(平成27年3月31日)
ポイント引当金133,244千円163,923千円
商品評価減45,709千円21,520千円
返品調整引当金13,633千円14,692千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度における法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております
2015/06/30 14:11
#10 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成26年3月31日)当連結会計年度(平成27年3月31日)
前受金― 千円10,311千円
商品評価減48,179千円24,171千円
返品調整引当金13,633千円14,692千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2015/06/30 14:11
#11 表示方法の変更、財務諸表(連結)
(表示方法の変更)
前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「リサイクル収入」及び「未回収商品券受入益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。
また、前事業年度の損益計算書において独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取補償金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
2015/06/30 14:11
#12 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「リサイクル収入」及び「未回収商品券受入益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取補償金」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取補償金」3,824千円、「その他」24,177千円は、「リサイクル収入」7,966千円、「未回収商品券受入益」2,389千円、「その他」17,645千円として組替えております。
2015/06/30 14:11
#13 設備の新設、除却等の計画(連結)
要な設備の新設等
商品取扱高の増加に伴う経常的な設備の更新、増強等を除き、重要な設備の新設等の計画はありません。
2015/06/30 14:11
#14 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(総資産)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ8,162百万円増加(前連結会計年度末比24.6%増)し、41,351百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ8,325百万円増加(同30.9%増)し、35,296百万円となりました。主な増減要因としては、現金及び預金の増加7,001百万円、売掛金の増加1,036百万円、商品の増加208百万円などによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ162百万円減少(同2.6%減)し、6,055百万円となりました。主な増減要因としては、工具、器具及び備品の減少263百万円、のれんの増加328百万円、繰延税金資産の減少197百万円などによるものであります。
(負債)
2015/06/30 14:11
#15 資産の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。2015/06/30 14:11
#16 重要な引当金の計上基準(連結)
倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
なお、当連結会計年度においては、貸倒実績、個別の回収不能見込額がないため、貸倒引当金を計上しておりません。
②賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
③ポイント引当金
当社ECサイトZOZOTOWNにおいて発行しているZOZOポイントの当連結会計年度末の未使用残高に対する将来の使用見込額を計上しております。
④返品調整引当金
連結会計年度末日後に予想される商品の返品に係る損失に備えるため、過去における返品実績を基準として算出した返品に係る損失見込額を計上しております。
⑤事業整理損失引当金
事業の整理に伴う損失に備えるため、損失見込額を計上しております。2015/06/30 14:11
#17 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によって算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
②たな卸資産
a 商品
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
なお、商品については当社所定の基準に従い、評価減をしております。
b 仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
c 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法を採用しております。2015/06/30 14:11
#18 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
2015/06/30 14:11

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