- #1 事業の内容
①受託ショップ
受託ショップは、「ZOZOTOWN」に各ブランドがテナント形式で出店を行い、出店後の運営管理を行う事業であり、当社グループが各ブランドの掲載する商品を当社の物流拠点に受託在庫として預かり、販売を行う事業形態です。当事業と買取ショップとの大きな違いは、基本的なマーチャンダイジングをテナント側が実施することと、受託販売形態であるため当社が在庫リスクを負担しないことであります。当事業に係る売上高は、販売された商品の手数料を受託販売手数料として計上しております。
②買取ショップ
2016/06/20 11:04- #2 事業等のリスク
d.取り扱いブランドについて
当社グループでは、「ZOZOTOWN」等において多くの顧客の嗜好に合う有力ブランドの商品を取り扱っております。当社グループとブランドとの関係は良好であり、何ら問題は生じておりませんが、今後ブランドの事業方針や戦略等の見直し、経営状況の変化や財務内容の悪化、当社がプライベートブランドを扱うことに対する心理的懸念等を起因とした商品供給量及び委託量の減少、契約の不履行若しくは取引の中止等があった場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
e.顧客の嗜好への対応について
2016/06/20 11:04- #3 売上原価に関する注記
※2 売上原価の中に含まれる
商品評価損は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) |
| 商品評価損 | 48,688千円 | 115,640千円 |
- #4 売上高に関する注記
※1 EC事業内における受託販売にかかる商品取扱高(販売価格ベース)は、次のとおりであります。
2016/06/20 11:04- #5 対処すべき課題（連結）
②取扱アイテムの拡充及び安定的な商材の確保
商品取扱高を増加させていくに当たり、取引先からの十分な商品供給を受けることが前提条件となっております。現時点において、既存取引先とは良好な関係を保っておりますが、依然多くの機会損失が発生している状況であり、潜在需要に対し適正な在庫を確保するべく今後についても更なる連携強化を行っていく必要があると認識しております。また、ファッションEC事業者としての絶対的な地位を確立するために、より多くの顧客がそれぞれの趣向にあった商品を購入できるよう取扱アイテムの更なる拡充を目指してまいります。
2016/06/20 11:04- #6 引当金の計上基準
(4) 返品調整引当金
事業年度末日後に予想される商品の返品に係る損失に備えるため、過去における返品実績を基準として算出した返品に係る損失見込額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
2016/06/20 11:04- #7 業績等の概要
① ZOZOTOWN事業
ZOZOTOWN事業は、「受託ショップ」「買取ショップ」「ZOZOUSED」の3つの事業形態で構成されております。「受託ショップ」は各ブランドの商品を受託在庫として預かり、受託販売を行っております。「買取ショップ」は各ブランドからファッション商材を仕入れ、自社在庫を持ちながら販売を行っております。「ZOZOUSED」は個人ユーザー等から中古ファッション商材を買取り、販売を行っております。
当社では、ファッションECサイトの運営においては「購入者数の拡大」及び「ファッション消費におけるZOZOTOWN利用率上昇」が重要なファクターであると考え、ユーザーとブランド双方にとって魅力的なサイト作りに取り組んでおります。当連結会計年度に取り組んだ主なものとしては、ターゲット顧客や中心価格帯の異なる様々なカテゴリーに属するショップの新規出店加速が挙げられます。具体的には当連結会計年度において「NATURAL BEAUTY BASIC」「POLO RALPH LAUREN」「Right-on」「ABC-MART」「Samantha Thavasa」等280ショップを新規に出店させることができました。平成28年3月末現在の総ショップ数は867ショップ(平成27年3月末686ショップ)となっております。また、ポイントプロモーションの積極化などを通じ既存ブランドとの関係を一層強化することで預り在庫量の拡充にも努めました。さらに、リアルタイムでのコミュニケーションを重視したCRMへのリプレイス、コーディネートレビューの充実、各ユーザーインターフェイスのユーザビリティ改善等が奏功し、平成28年3月末時点の年間購入者数(平成27年4月〜平成28年3月)は4,477,350人(前年同期比920,106人増)、出荷件数は15,111,458件(前年同期比41.1%増)となりました。
2016/06/20 11:04- #8 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成28年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年6月20日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 107,450,800 | 107,450,800 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 107,450,800 | 107,450,800 | ― | ― |
(注) 普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
- #9 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成27年3月31日) | 当事業年度(平成28年3月31日) |
| ポイント引当金 | 163,923千円 | 178,857千円 |
| 商品評価減 | 21,520千円 | 18,697千円 |
| 返品調整引当金 | 14,692千円 | 16,314千円 |
(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産(流動)の「その他」に含めて表示しておりました「前受金」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
- #10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成27年3月31日) | 当連結会計年度(平成28年3月31日) |
| 前受金 | 10,311千円 | 30,295千円 |
| 商品評価減 | 24,171千円 | 38,978千円 |
| 返品調整引当金 | 14,692千円 | 16,314千円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #11 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「補助金収入」、「未回収商品券受入益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「補助金収入」20,463千円、「未回収商品券受入益」10,437円、「その他」6,246千円は、「その他」37,148千円として組替えております。
2016/06/20 11:04- #12 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「補助金収入」、「未回収商品券受入益」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「補助金収入」20,463千円、「未回収商品券受入益」10,437円、「その他」7,810千円は、「その他」38,711千円として組替えております。
2016/06/20 11:04- #13 設備の新設、除却等の計画（連結）
要な設備の新設等
商品取扱高の増加に伴う経常的な設備の更新、増強等を除き、重要な設備の新設等の計画はありません。
2016/06/20 11:04- #14 資産の評価基準及び評価方法
- 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。2016/06/20 11:04 - #15 重要な引当金の計上基準（連結）
- 倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
②賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
③ポイント引当金
当社ECサイトZOZOTOWNにおいて発行しているZOZOポイントの当連結会計年度末の未使用残高に対する将来の使用見込額を計上しております。
④返品調整引当金
連結会計年度末日後に予想される商品の返品に係る損失に備えるため、過去における返品実績を基準として算出した返品に係る損失見込額を計上しております。
⑤事業整理損失引当金
事業の整理に伴う損失に備えるため、損失見込額を計上しております。2016/06/20 11:04 - #16 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によって算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
②たな卸資産
a 商品
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
なお、商品については当社所定の基準に従い、評価減をしております。
b 仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
c 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法を採用しております。2016/06/20 11:04 - #17 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
2016/06/20 11:04
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
