有価証券報告書-第17期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	8～24年
車両運搬具	4～6年
工具、器具及び備品	2～18年

②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、商標権については10年、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)にて償却しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。