有価証券報告書-第19期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	8～24年
車両運搬具	4～6年
工具、器具及び備品	3～18年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、商標権については10年、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)にて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。