有価証券報告書-第28期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)ガバナンス
①監督体制
当社の取締役会は、マテリアリティ評価を通じて特定したサステナビリティ(気候変動含む)関連のリスクおよび機会を含む重要な経営課題について、最終的な監督責任を負っています。管理方針や機会活用方針の審議・承認をおこなうと共に、経営戦略への反映状況をモニタリングし、これらのリスクおよび機会を、経営判断の意思決定プロセスにおいて一体的に管理しています。
なお、体制の具体的な構成は「第4 提出会社の状況 4 コーポレートガバナンスの状況等 (1)コーポレート ガバナンスの概況 ③企業統治に関するその他の事項」に記載の図のとおりであります。
ⅰ.サステナビリティ関連の主な決議・報告事項
取締役会では、サステナビリティに関する重要事項について定期的に決議・報告を行っています。当事業年度における主な決議・報告事項は以下のとおりです。

会議体	主な決議・報告事項
取締役会	決議事項 ・経営体制に関する事項(代表取締役選定/役付決定/職務代行順位決定) ・取締役の報酬に関する事項 報告事項 ・人事に関する状況(男女比、女性管理職比率、人事・教育制度等) ・女性活躍推進に関する取り組み状況 ・システム監査報告 ・取締役会実効性評価 ・知財戦略 ・コンプライアンス・内部通報

ⅱ.取締役のスキルマトリックス
当社における経営環境を踏まえ、現在または将来の経営課題への対応において期待される、取締役が有する専門性・知見・経験は以下のとおりです。

①取締役会の意思決定・モニタリング上、重要視する専門性・知見・経験

②現在及び将来の経営課題への対応上、重要視する 専門性・知見・経験

氏名

役位

企 業 経 営 ・ 経 営 戦 略

財 務 ・ 会 計

組 織 ・ 人 事

コ ❘ ポ レ ❘ ト ガ バ ナ ン ス

E S G ・ サ ス テ ナ ビ リ テ ィ

マ ❘ ケ テ ィ ン グ 戦 略

I T ( A I ・ セ キ ュ リ テ ィ )

E C プ ラ ッ ト フ ォ ❘ ム 事 業 戦 略

事 業 開 発 ・ M & A

グ ロ ❘ バ ル 経 営 ・ 事 業

ソ ウ ゾ ウ す る 力

澤田 宏太郎

代表取締役社長兼CEO

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栁澤 孝旨

取締役副社長兼CFO

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廣瀬 文慎

取締役兼COO

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秀 誠

取締役

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永田 佑子

取締役

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齋藤 太郎

社外取締役

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閑歳 孝子

社外取締役

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及川 卓也

社外取締役

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五十嵐 弘子

監査等委員

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宇都宮 純子

監査等委員

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西山 久美子

監査等委員

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(注)本表は各取締役が有する全ての知見・経験を表すものではありません。
ⅲ.取締役の業績連動型賞与のESG指標
取締役の報酬制度については、取締役会の諮問機関であり社外取締役を中心とした指名・報酬諮問委員会にて制度の見直しを検討してまいりました。その審議結果及びその答申を踏まえ、当社取締役のうち業務執行取締役について、当社グループの持続的かつ中長期の企業価値向上を促し、健全なインセンティブとして機能させることを目的とし、当社グループの経営戦略に基づく短期・中長期の業績の達成及び企業価値の向上に向けた取り組みとその成果に対して報酬を支払う報酬制度を導入しております。
具体的には、固定報酬及び業績連動報酬で構成されており、固定報酬は現金のみ、業績連動報酬は現金賞与及び株式報酬の2種類の報酬から構成されております。各報酬の割合については、業績連動報酬の割合が固定報酬の割合を上回り、業績連動報酬のうち株式報酬の割合が現金賞与の割合を上回っております。
また、株式報酬は、2023年度から「ESG評価指標」を導入し、事業の成長度を測る「株価成長率」「営業利益」「在籍要件」とESG経営の推進度を測る「ESG評価指標」で決定しており、3事業年度ごとに見直しています。
気候関連の評価項目については、このESG評価指標の一部として組み込まれていますが、現時点において、当該項目のみを個別に区分・識別した評価および開示はおこなっていません。
役員報酬制度の概要

報酬項目	報酬割合	評価基準	目標値
固定報酬(現金報酬)	30%	-	-
現金賞与	30%	商品取扱高	668,700百万円(注1、2)
		営業利益	79,261百万円(注1、2)
株式報酬	40%	株価成長率	比較企業群の上位25%
		営業利益	非開示
		在籍要件	2026年3月末まで
		ESG評価指標	MSCI ESG Ratings:AAA

(注)1 現金賞与の目標値は開示予算に対して、商品取扱高は15,000百万円、営業利益は10,000百万円を加算した数値であります。
2 当連結会計年度の目標値
②執行体制
SDGs推進委員会は、4つの重点取り組みおよび関連KPIの策定・見直しをおこなうと共に、気候変動、人権、ガバナンスなどのテーマについて議論・審議をおこなっています。審議内容および進捗は取締役会へ報告され、取締役会はこれらの報告を踏まえてサステナビリティ関連の目標の達成状況を監督しています。同委員会は、委員長である代表取締役社長兼CEOをはじめ、取締役副社長兼CFO、取締役兼COO、執行役員等で構成されています。また、社外取締役(監査等委員)および外部有識者がオブザーバーとして参加しており、2020年11月の設置以来、29回(2026年4月1日現在)開催しています。事務局はコミュニケーションデザイン本部(サステナビリティ推進ブロック)が担い、各事業本部と連携して施策に取り組んでいます。

当連結会計年度のサステナビリティ関連の主な報告事項

会議体	主な報告事項
SDGs推進委員会	報告事項 ・再生可能エネルギーに関する検討 ・サステナビリティ開示基準(SSBJ基準)への対応についての検討 ・各ESG評価機関からの評価共有 ・サステナビリティ活動進捗の共有