有価証券報告書-第25期(2022/04/01-2023/03/31)
(1) 連結会社の状況
(2023年3月31日現在)
(注) 1 臨時雇用者(アルバイト及び派遣社員)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。なお、臨時雇用者の人員の表示にあたっては、従来から労働時間を8時間換算しておりましたが、実際の就労人員の規模や属性の把握を目的として、当連結事業年度より時間換算をせずに年間の平均人員の表示に変更しております。
2 臨時雇用者が前連結事業年度末と比べ2,154名増加している主な要因は、人員の表示を時間換算せずに年間の平均人員の表示に変更したことによるものであります。
(2) 提出会社の状況
(2023年3月31日現在)
(注) 1 従業員数は、当社から他社への出向者を除き他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
2 臨時雇用者(アルバイト及び派遣社員)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。なお、臨時雇用者の人員の表示にあたっては、従来から労働時間を8時間換算しておりましたが、実際の就労人員の規模や属性の把握を目的として、当事業年度より時間換算をせずに年間の平均人員の表示に変更しております。
3 臨時雇用者が前事業年度末と比べ2,147名増加している主な要因は、人員の表示を時間換算せずに年間の平均人員の表示に変更したことによるものであります。
4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含み、ストックオプション、譲渡制限付株式による株式報酬費用は含んでおりません。
5 平均年間給与が前事業年度末と比べ増加している主な要因は、特別賞与の支給及び、2021年10月1日付で㈱ZOZOテクノロジーズよりテクノロジーの研究開発以外の全ての事業を分割し、当社へ承継させる会社分割をしたことによるものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 提出会社の管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
(2023年3月31日現在)
| 従業員数(名) | 1,555 | (5,527) |
(注) 1 臨時雇用者(アルバイト及び派遣社員)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。なお、臨時雇用者の人員の表示にあたっては、従来から労働時間を8時間換算しておりましたが、実際の就労人員の規模や属性の把握を目的として、当連結事業年度より時間換算をせずに年間の平均人員の表示に変更しております。
2 臨時雇用者が前連結事業年度末と比べ2,154名増加している主な要因は、人員の表示を時間換算せずに年間の平均人員の表示に変更したことによるものであります。
(2) 提出会社の状況
(2023年3月31日現在)
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | |
| 1,418 | (5,502) | 33.6 | 6.2 | 6,457 |
(注) 1 従業員数は、当社から他社への出向者を除き他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
2 臨時雇用者(アルバイト及び派遣社員)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。なお、臨時雇用者の人員の表示にあたっては、従来から労働時間を8時間換算しておりましたが、実際の就労人員の規模や属性の把握を目的として、当事業年度より時間換算をせずに年間の平均人員の表示に変更しております。
3 臨時雇用者が前事業年度末と比べ2,147名増加している主な要因は、人員の表示を時間換算せずに年間の平均人員の表示に変更したことによるものであります。
4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含み、ストックオプション、譲渡制限付株式による株式報酬費用は含んでおりません。
5 平均年間給与が前事業年度末と比べ増加している主な要因は、特別賞与の支給及び、2021年10月1日付で㈱ZOZOテクノロジーズよりテクノロジーの研究開発以外の全ての事業を分割し、当社へ承継させる会社分割をしたことによるものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 提出会社の管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
| 当等事業年度 | |||||
| 管理職に占める女性労働者の割合(%)(注1) | 男性の育児休業等取得率(%) (注2) | 労働者の男女の賃金の格差(%)(注1) | |||
| 正規雇用 労働者 | パート 有期労働者 | 全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うちパート 有期労働者 | |
| 22.5 | 34.6 | 100.0 | 58.4 | 72.4 | 106.1 |
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。