有価証券報告書-第28期(2025/04/01-2026/03/31)
③指標及び目標
ⅰ.目標の進捗
当社グループは、自社の事業活動での温室効果ガス排出量(スコープ1、2)を2030年までに実質ゼロにする「2030カーボンニュートラル宣言」に加え、間接的に排出される温室効果ガス排出量(スコープ3)も含めたサプライチェーン排出量を、2050年までに実質ゼロにする「ネットゼロ」の実現に取り組んでいます。
※上記目標はCO2、CH4、N2O、HFCs、NF3、PFCs 及び SF6の温室効果ガスに関するスコープ1温室効果ガス排出、スコープ2温室効果ガス排出(マーケット基準)及びスコープ3温室効果ガス排出の合計値に対して設定しています。(No.85)
※セクター別脱炭素アプローチは用いていません。
当社グループ全体を網羅的に把握するため、温室効果ガス排出量の算定にあたっては、GHGプロトコルに基づき、当社グループが事業運営および日常的な業務管理をおこなっている事業・拠点を対象とする経営支配力アプローチを採用しています。本アプローチにより、物流拠点やオフィス等、当社グループが実質的に管理している拠点におけるエネルギー使用や設備管理に伴う排出量を把握し、排出量削減施策の実行状況を適切に管理しています。スコープ1およびスコープ2の温室効果ガス排出量については、見積りの方法により算定しています。スコープ1排出量は、社用車等の燃料使用量などの活動量に、環境省が公表する排出係数を乗じて算定しています。スコープ2排出量は、電力使用量等に同省が公表する排出係数を乗じて算定しています。スコープ3の温室効果ガス排出量についても、見積りの方法により算定しています。利用可能なデータのうち、直接測定によるデータが存在する場合はこれを優先し、直接測定が困難な場合には、一次データ、活動や排出の実態を忠実に表す適時性のあるデータ、検証されたデータを優先的に用いるとの方針に基づいています。具体的には、各カテゴリにおける活動量(調達量、輸送金額等)に、各国政府等が公表する排出係数を乗じる方法で算定しています。当社グループの事業活動における温室効果ガス排出は、直接測定が困難なものが多く含まれるため、活動量データと公的に整備された排出係数を用いた見積り方法が、排出実態を合理的かつ継続的に把握する上で適切であると判断しています。
また、当社グループでは、現時点において内部炭素価格を経営上の意思決定には用いていません。今後、事業環境や規制動向を踏まえ、導入の必要性について検討をおこなっていきます。
温室効果ガス排出量削減目標と実績(単位:t-CO2)
スコープ1
スコープ2
スコープ2(ロケーション基準)
スコープ3
(注) 基準年については、LYST LTDを含めておりません
④社外からの評価
当社は2025年8月に、国際的な気候変動イニシアチブである「SBTイニシアティブ(以下SBTi)」より、短期および長期の温室効果ガス排出削減目標について、科学的根拠に基づいた「SBT(Science Based Targets)認定」を取得しました。これにより、当社の掲げる短期および長期の目標が、SBTiの定める基準を満たしていることが公式に確認されました。SBTiは、UNGC(国連グローバル・コンパクト)、CDP、WRI(世界資源研究所)、We Mean Business CoalitionおよびWWF(世界自然保護基金)が共同で運営している機関であり、企業や団体の温室効果ガス削減目標がパリ協定の掲げる「1.5℃目標」と科学的に整合しているかどうかを審査・認定しています。
※1 SBT:パリ協定が求める水準と整合した5年～15年先を目標年として企業が設定する、温室効果ガス排出削減目標
※2 SBTi:世界自然保護基金(WWF)、CDP、世界資源研究所(WRI)、国連グローバル・コンパクトの4機関が共同運営するイニシアティブ
なお、当社が認定を受けたのは、以下の目標です。
当社の温室効果ガス排出量削減目標
(注)基準年:2020年
ⅰ.目標の進捗
当社グループは、自社の事業活動での温室効果ガス排出量(スコープ1、2)を2030年までに実質ゼロにする「2030カーボンニュートラル宣言」に加え、間接的に排出される温室効果ガス排出量(スコープ3)も含めたサプライチェーン排出量を、2050年までに実質ゼロにする「ネットゼロ」の実現に取り組んでいます。
※上記目標はCO2、CH4、N2O、HFCs、NF3、PFCs 及び SF6の温室効果ガスに関するスコープ1温室効果ガス排出、スコープ2温室効果ガス排出(マーケット基準)及びスコープ3温室効果ガス排出の合計値に対して設定しています。(No.85)
※セクター別脱炭素アプローチは用いていません。
当社グループ全体を網羅的に把握するため、温室効果ガス排出量の算定にあたっては、GHGプロトコルに基づき、当社グループが事業運営および日常的な業務管理をおこなっている事業・拠点を対象とする経営支配力アプローチを採用しています。本アプローチにより、物流拠点やオフィス等、当社グループが実質的に管理している拠点におけるエネルギー使用や設備管理に伴う排出量を把握し、排出量削減施策の実行状況を適切に管理しています。スコープ1およびスコープ2の温室効果ガス排出量については、見積りの方法により算定しています。スコープ1排出量は、社用車等の燃料使用量などの活動量に、環境省が公表する排出係数を乗じて算定しています。スコープ2排出量は、電力使用量等に同省が公表する排出係数を乗じて算定しています。スコープ3の温室効果ガス排出量についても、見積りの方法により算定しています。利用可能なデータのうち、直接測定によるデータが存在する場合はこれを優先し、直接測定が困難な場合には、一次データ、活動や排出の実態を忠実に表す適時性のあるデータ、検証されたデータを優先的に用いるとの方針に基づいています。具体的には、各カテゴリにおける活動量(調達量、輸送金額等)に、各国政府等が公表する排出係数を乗じる方法で算定しています。当社グループの事業活動における温室効果ガス排出は、直接測定が困難なものが多く含まれるため、活動量データと公的に整備された排出係数を用いた見積り方法が、排出実態を合理的かつ継続的に把握する上で適切であると判断しています。
また、当社グループでは、現時点において内部炭素価格を経営上の意思決定には用いていません。今後、事業環境や規制動向を踏まえ、導入の必要性について検討をおこなっていきます。
温室効果ガス排出量削減目標と実績(単位:t-CO2)
スコープ1
| 基準年 | 実績 | 目標 | ||||
| 2020年度 | 2024年度 | 2025年度 | 2025年度 | 2030年度 | 2050年度 | |
| 排出量 (単位:t-CO2) | 5 | 34 | 38 | 1 | 0 | 0 |
| 削減率 (2020年度比) | - | △580% | △660% | 80% | 100% | 100% |
スコープ2
| 基準年 | 実績 | 目標 | ||||
| 2020年度 | 2024年度 | 2025年度 | 2025年度 | 2030年度 | 2050年度 | |
| 排出量 (単位:t-CO2) | 8,032 | 716 | 13 | 1,607 | 0 | 0 |
| 削減率 (2020年度比) | - | 91% | 99% | 80% | 100% | 100% |
スコープ2(ロケーション基準)
| 基準年 | 実績 | 目標 | ||||
| 2020年度 | 2024年度 | 2025年度 | 2025年度 | 2030年度 | 2050年度 | |
| 排出量 (単位:t-CO2) | 8,209 | 13,576 | 12,742 | 1,642 | 0 | 0 |
| 削減率 (2020年度比) | - | △65% | △55% | 80% | 100% | 100% |
スコープ3
| 基準年 | 実績 | 目標 | ||||
| 2020年度 | 2024年度 | 2025年度 | 2025年度 | 2030年度 | 2050年度 | |
| 排出量 (単位:t-CO2) | 411,919 | 204,580 | 184,550 | - | 238,913 | 0 |
| 削減率 (2020年度比) | - | 50% | 55% | - | 42% | 100% |
(注) 基準年については、LYST LTDを含めておりません
④社外からの評価
当社は2025年8月に、国際的な気候変動イニシアチブである「SBTイニシアティブ(以下SBTi)」より、短期および長期の温室効果ガス排出削減目標について、科学的根拠に基づいた「SBT(Science Based Targets)認定」を取得しました。これにより、当社の掲げる短期および長期の目標が、SBTiの定める基準を満たしていることが公式に確認されました。SBTiは、UNGC(国連グローバル・コンパクト)、CDP、WRI(世界資源研究所)、We Mean Business CoalitionおよびWWF(世界自然保護基金)が共同で運営している機関であり、企業や団体の温室効果ガス削減目標がパリ協定の掲げる「1.5℃目標」と科学的に整合しているかどうかを審査・認定しています。
※1 SBT:パリ協定が求める水準と整合した5年～15年先を目標年として企業が設定する、温室効果ガス排出削減目標
※2 SBTi:世界自然保護基金(WWF)、CDP、世界資源研究所(WRI)、国連グローバル・コンパクトの4機関が共同運営するイニシアティブ
なお、当社が認定を受けたのは、以下の目標です。
当社の温室効果ガス排出量削減目標
| 短期目標(カーボンニュートラル2030宣言) | ・スコープ1・2:温室効果ガス排出量を90%削減 ・スコープ3:温室効果ガス排出量を42%削減 |
| 長期目標(ネットゼロ) | ・スコープ1・2:2030年～2050年の間、温室効果ガス排出量を最低でも90%削減した状態を維持(10%を上限にオフセット) ・スコープ3:温室効果ガス排出量を90%削減(10%を上限にオフセット) |
(注)基準年:2020年
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
