有価証券報告書-第28期(2025/04/01-2026/03/31)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用	△0百万円	△0百万円

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第6回新株予約権
会社名	提出会社
付与対象者の区分及び人数	当社子会社役員4名
株式の種類及び付与数(株)	普通株式 119,400
付与日	2019年7月17日
権利確定条件	(注)1
対象勤務期間	2019年7月17日から2028年7月13日まで
権利行使期間	権利確定後から2038年7月13日まで

(注)1① 新株予約権の割当てを受ける者は、行使期間内において、以下の権利行使条件に従い、新株予約権を行使することができるものとする。
(ア)新株予約権者において、新株予約権の割当日から2028年7月13日までの期間中、継続して、当社又は当社の子会社の役員、取締役又は従業員の地位にあったこと、(イ)割当日から2028年6月30日に至るまでの間の特定の日において、当該特定の日を含む直前30営業日(当社の普通株式の普通取引が成立しない日を除く。)の時価総額(次式によって算出する。)の平均値が5兆円を超過すること、及び(ウ)割当日から2028年6月30日に至るまでの間の特定の日((イ)における「特定の日」と同一の日とする。)において、当該特定の日を含む直前30営業日(当社の普通株式の普通取引が成立しない日を除く。)の株価(次式によって算出する。)の平均値が2018年7月13日時点の株価の2.5倍を超過することの全てを条件として、当該全ての条件を満たした日の翌日以降に限り、新株予約権を行使することができる。
時価総額 =(当社の発行済普通株式総数(※)-当社が保有する普通株式に係る自己株式数(※))×東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値
(※)いずれも、当該特定の日における数値とします。
株価 = 東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(※)
(※)割当日後に株式分割もしくは株式併合が行われた場合は、下記の式により調整した後の数値(円単位未満切り上げ)とします。
調整後株価 = 調整前株価×分割(又は併合)の比率
② その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」において定めるところによる。
2 2025年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っており、上記株式数については、当該株式分割後の株式数を記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2026年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

	第6回新株予約権
会社名	提出会社
権利確定前(株)
前連結会計年度末	19,800
付与	―
失効	19,800
権利確定	―
未確定残	―
権利確定後(株)
前連結会計年度末	―
権利確定	―
権利行使	―
失効	―
未行使残	―

②単価情報

	第6回新株予約権
会社名	提出会社
権利行使価格(円)	1
行使時平均株価(円)	―
付与日における公正な評価単価(円)	1,638.22

3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
権利確定条件、実績値等を考慮して権利確定確率を算定し、失効数を見積もっております。
4.取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況
当社は、2025年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っており、以下の株式数については、当該株式分割後の株式数を記載しております。
(1) 事前交付型の内容

	2023年事前交付型
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 3名
株式の種類別の付与された株式数	普通株式 576,000株
付与日	2023年7月18日
権利確定条件	付与日(2023年7月18日)以降、権利確定日(2026年7月17日)まで継続して勤務していること
対象勤務期間	2023年7月18日～2026年7月17日

(2) 事前交付型の規模及びその変動状況
当連結会計年度(2026年3月期)において権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載しております。
①費用計上額及び科目名 (百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
一般管理費の報酬費用	179	△141

②株式数

	2023年事前交付型
前連結会計年度末(株)	576,000
付与(株)	―
没収(株)	―
権利確定(株)	―
未確定残(株)	576,000

③単価情報

付与日における 公正な評価単価(円)

2,999

5.公正な評価単価の見積方法
恣意性を排除した価額とするため、譲渡制限付株式の付与に係る取締役会決議の前営業日の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値としております。
6.譲渡制限解除株式数の見積方法
事前交付型は、基本的には、将来の無償取得の数の合理的な見積りは困難であるため、実績の無償取得の数のみ反映させる方法を採用しております。