有価証券報告書-第23期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1. 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 5社
連結子会社の名称
㈱ZOZOテクノロジーズ
㈱yutori
ZOZO Apparel USA, Inc.
ZOZO NEW ZEALAND LIMITED
上海走走信息科技有限公司
当連結会計年度より、㈱yutoriを株式取得により子会社化したため、連結の範囲に含めております。
また、連結子会社であったZOZO Germany GmbH i.L.は清算手続が結了したことにより、連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社の数 6社
非連結子会社の名称
STV FUND, LP
Bespokify Pte., Ltd.
Bespokify (Thailand) Ltd.
BESPOKIFY (VIETNAM) LTD.
上海競翔信息科技有限公司
南通卓騰信息科技有限公司
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
主要な会社等の名称
① 非連結子会社
STV FUND, LP
Bespokify Pte., Ltd.
Bespokify (Thailand) Ltd.
BESPOKIFY (VIETNAM) LTD.
上海競翔信息科技有限公司
南通卓騰信息科技有限公司
② 関連会社
StretchSense Limited
(持分法を適用しない理由)
非連結子会社及び関連会社は小規模であり、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ZOZO Apparel USA, Inc.及び上海走走信息科技有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、ZOZO Apparel USA, Inc.は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しており、上海走走信息科技有限公司は、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。なお、その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によって算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
a 商品及び製品
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
なお、当社所定の基準に従い、評価減をしております。
b 原材料及び貯蔵品
主として、総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
なお、当社所定の基準に従い、評価減をしております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	3～38年
車両運搬具	4～6年
工具、器具及び備品	2～15年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、商標権については10年、特許権については7～8年、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)にて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
④ ポイント引当金
当社ECサイトZOZOTOWNにおいて発行しているZOZOポイントの当連結会計年度末の未使用残高に対する将来の使用見込額を計上しております。
⑤ 返品調整引当金
連結会計年度末日後に予想される商品の返品に係る損失に備えるため、過去における返品実績を基準として算出した返品に係る損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、退職給付に係る負債を計上しております。
退職給付に係る負債及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年)による定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却に関しては、その個別案件ごとに投資効果の発現する期間を判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。