当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円)	△15.23	24.95	18.39	36.22

② 決算日後の状況
特記事項はありません。

2014/03/20 12:08

#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

6.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	88,831	千円
経常利益	4,510
税金等調整前当期純利益	4,270
当期純利益	4,032

(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。

2014/03/20 12:08

#3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・暫定的な会計処理の確定が企業結合年度の翌年度に行われた場合、企業結合年度の翌年度の連結財務諸表と併せて企業結合年度の連結財務諸表を表示するときには、当該企業結合年度の連結財務諸表に暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを反映させる方法に改正されました。
・改正前会計基準における「少数株主損益調整前当期純利益」について、当該会計基準等では「当期純利益」に変更されました。これに伴い、改正前会計基準における「当期純利益」について、当該会計基準等では「親会社株主に帰属する当期純利益」に変更されました。
2.適用予定日

2014/03/20 12:08

#4 業績等の概要

当期純利益減少の主な要因は次のとおりであります。
平成22年2月15日に導入いたしました「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」が平成25年2月28日に信託期間満了となり、分配金293百万円が発生いたしました。当連結会計年度において、当該分配金のうち前期に計上済である18百万円を除いた274百万円を特別損失に計上したことから、当期純利益は前期を大幅に下回る結果となっております。
なお、一方で当該プランによって自己株式処分差益が発生しており、当連結会計年度において214百万円を資本剰余金に計上しております。

2014/03/20 12:08

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

また、固定負債の変動は主に、長期未払金が44百万円減少したこと等によります。
当連結会計年度末の純資産は3,832百万円であり、前連結会計年度末より627百万円増加しております。その主な要因は、新株予約権の権利行使によって資本金と資本剰余金(資本準備金)がそれぞれ46百万円増加したこと、CDS従業員持株会専用信託所有の自己株式の売却が進んだことで、自己株式が61百万円減少し、資本剰余金(自己株式処分差益)が214百万円増加したほか、当期純利益を443百万円計上した一方で、211百万円の配当を行ったことにより利益剰余金が232百万円増加したこと等であります。
(2)経営成績の分析

2014/03/20 12:08

#6 １株当たり情報、財務諸表（連結）

3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)
当期純利益(千円)	449,797	289,803
普通株主に帰属しない金額(千円)	-	-
普通株式に係る当期純利益(千円)	449,797	289,803
期中平均株式数(株)	6,387,377	6,735,567

2014/03/20 12:08

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)
当期純利益(千円)	646,801	443,995
普通株主に帰属しない金額(千円)	-	-
普通株式に係る当期純利益(千円)	646,801	443,995
期中平均株式数(株)	6,387,377	6,735,567

2014/03/20 12:08