のれん
連結
- 2014年12月31日
- 3475万
- 2015年12月31日 -25%
- 2606万
有報情報
- #1 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、のれんが発生した都度、かつ子会社ごとに判断し、その金額の重要性が乏しい場合を除き、子会社の実態に基づいた適切な償却期間において均等償却を行っております。2016/03/28 11:59 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 該当事項はありません。2016/03/28 11:59
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日) - #3 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2.主要な費目及び金額は次のとおりであります。2016/03/28 11:59
前連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日) 当連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日) 退職給付費用 11,834 15,443 のれん償却額 48,894 48,592 営業支援費 324,908 354,748 - #4 事業等のリスク
- なお、当社グループの三菱自動車工業株式会社への売上依存度は、前連結会計年度では19.2%、当連結会計年度では24.8%でありました。2016/03/28 11:59
(6)のれんの償却に伴う連結業績への影響
当社は平成20年12月期において、株式会社バイナスおよびSAS SB Traductionの2社の株式を取得、平成22年12月期に株式会社東輪堂の株式を取得、平成23年12月期に株式会社PMCの株式を取得、そして平成25年12月期にはSAS METAFORM LANGUESの株式の取得、と積極的に企業買収を行っております。 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2016/03/28 11:59
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(平成26年12月31日) 当連結会計年度(平成27年12月31日) 外国法人税のうち控除限度超過額 △0.01 - のれん償却額 2.10 1.88 連結法人間取引調整額 13.66 12.28
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.93%から平成28年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.42%に、平成29年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.65%となります。 - #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 流動資産の変動の主な要因は、電子記録債権で104百万円、仕掛品で49百万円の増加があったこと等であります。2016/03/28 11:59
また、固定資産の変動については、有形固定資産が235百万円増加した一方、のれんの償却により「のれん」が51百万円減少したこと等であります。
当連結会計年度末の負債は1,865百万円となり、前連結会計年度末より37百万円増加しております。内訳は、流動負債が40百万円増加の1,841百万円、固定負債が3百万円減少の23百万円であります。