受取手形
個別
- 2015年12月31日
- 2834万
- 2016年12月31日 +69.02%
- 4790万
有報情報
- #1 期末日満期手形の会計処理(連結)
- 連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権が連結会計年度末残高に含まれております。2017/03/27 10:19
前連結会計年度(平成27年12月31日) 当連結会計年度(平成28年12月31日) 受取手形 14,089千円 5,086千円 電子記録債権 - 10,817 - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末の総資産は6,335百万円であり、前連結会計年度末より129百万円増加しております。内訳は、流動資産が24百万円減少の3,874百万円、固定資産が154百万円増加の2,461百万円であります。2017/03/27 10:19
流動資産の変動の主な要因は、受取手形及び売掛金で307百万円、電子記録債権で106百万円の減少があった一方、現金及び預金で252百万円、商品及び製品で28百万円、仕掛品で15百万円、繰延税金資産で12百万円、「その他」で78百万円の増加があったこと等であります。
また、固定資産の変動については、建設仮勘定が313百万円増加した一方で、減価償却等によって建物及び構築物で38百万円、機械装置及び運搬具で13百万円減少し、そしてのれんの償却により「のれん」が71百万円減少したこと等であります。 - #3 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスクの管理体制2017/03/27 10:19
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当社は、与信管理規定に従い、与信限度額を定め、残高を定期的に管理しております。また、顧客との取引の状況に応じては、適宜、限度額の見直しを行う体制を採っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。