構築物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却の方法)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる財務諸表に与える影響は軽微であります。

2017/03/27 10:19

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却の方法)
法人税法の改定に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

2017/03/27 10:19

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～50年
機械及び装置 12年～17年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年以内)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
均等償却しております。2017/03/27 10:19

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※5.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)		当連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)
建物及び構築物	551千円		882千円
機械装置及び運搬具	0		-

2017/03/27 10:19

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産の変動の主な要因は、受取手形及び売掛金で307百万円、電子記録債権で106百万円の減少があった一方、現金及び預金で252百万円、商品及び製品で28百万円、仕掛品で15百万円、繰延税金資産で12百万円、「その他」で78百万円の増加があったこと等であります。
また、固定資産の変動については、建設仮勘定が313百万円増加した一方で、減価償却等によって建物及び構築物で38百万円、機械装置及び運搬具で13百万円減少し、そしてのれんの償却により「のれん」が71百万円減少したこと等であります。
当連結会計年度末の負債は1,681百万円となり、前連結会計年度末より183百万円減少しております。内訳は、流動負債が184百万円減少の1,656百万円、固定負債が1百万円増加の25百万円であります。

2017/03/27 10:19

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年～50年
機械装置及び運搬具 4年～17年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年以内)に基づいております。
また、市場販売目的のソフトウエアについては、残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額と見込販売収益に基づく償却額のいずれか大きい金額を計上しております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ 長期前払費用
均等償却しております。2017/03/27 10:19