受取手形
個別
- 2016年12月31日
- 4790万
- 2017年12月31日 -36.51%
- 3041万
有報情報
- #1 期末日満期手形の会計処理(連結)
- 連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権が連結会計年度末残高に含まれております。2018/03/26 11:28
前連結会計年度(平成28年12月31日) 当連結会計年度(平成29年12月31日) 受取手形 5,086千円 2,047千円 電子記録債権 10,817 11,790 - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末の総資産は6,946百万円であり、前連結会計年度末より610百万円増加しております。内訳は、流動資産が499百万円増加の4,373百万円、固定資産が111百万円増加の2,573百万円であります。2018/03/26 11:28
流動資産の変動の主な要因は、受取手形及び売掛金で536百万円、電子記録債権で137百万円の増加があった一方、現金及び預金で142百万円、商品及び製品で23百万円の減少があったこと等であります。
また、固定資産の変動については、建物及び構築物で402百万円、土地で56百万円増加した一方で、建設仮勘定で311百万円、のれんの償却により「のれん」が44百万円減少したこと等であります。なお、建物及び構築物の増加と建設仮勘定の減少は、主に子会社である株式会社MCORの新社屋建設によるものであります。 - #3 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスクの管理体制2018/03/26 11:28
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当社は、与信管理規則に従い、与信限度額を定め、残高を定期的に管理しております。また、顧客との取引の状況に応じては、適宜、限度額の見直しを行う体制を採っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。また、営業債務や借入金は、流動性のリスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理をしています。