構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～50年
機械及び装置 12年～17年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年以内)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
均等償却しております。2018/03/26 11:28

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※4.固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)		当連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日)
建物及び構築物	-千円		67千円
機械装置及び運搬具	685		-

2018/03/26 11:28

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※5.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)		当連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日)
建物及び構築物	882千円		5,623千円
機械装置及び運搬具	-		2,532

2018/03/26 11:28

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産の変動の主な要因は、受取手形及び売掛金で536百万円、電子記録債権で137百万円の増加があった一方、現金及び預金で142百万円、商品及び製品で23百万円の減少があったこと等であります。
また、固定資産の変動については、建物及び構築物で402百万円、土地で56百万円増加した一方で、建設仮勘定で311百万円、のれんの償却により「のれん」が44百万円減少したこと等であります。なお、建物及び構築物の増加と建設仮勘定の減少は、主に子会社である株式会社MCORの新社屋建設によるものであります。
当連結会計年度末の負債は1,896百万円となり、前連結会計年度末より214百万円増加しております。内訳は、流動負債が224百万円増加の1,881百万円、固定負債が9百万円減少の15百万円であります。

2018/03/26 11:28

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年～50年
機械装置及び運搬具 4年～17年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年以内)に基づいております。
また、市場販売目的のソフトウエアについては、残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額と見込販売収益に基づく償却額のいずれか大きい金額を計上しております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ 長期前払費用
均等償却しております。2018/03/26 11:28