有価証券報告書-第43期(2022/01/01-2022/12/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント			合計
	ドキュメンテー ション事業	エンジニアリング 事業	技術システム事業
市場分野別
自動車	354,474	516,299	2,929,684	3,800,458
情報家電	727,610	24,259	141,445	893,315
産業機器・工作機械	1,248,150	319,435	431,754	1,999,340
学校	-	1,242,527	900	1,243,427
その他	624,094	217,255	880,546	1,721,897
外部顧客への売上高	2,954,330	2,319,776	4,384,331	9,658,439

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、航空機、医療機器、情報サービス、建設、商社等の事業を含んでおります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基礎となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
①顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

	当連結会計年度(千円)
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	1,768,375
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	1,881,748
契約資産(期首残高)	1,196,113
契約資産(期末残高)	816,152
契約負債(期首残高)	99,584
契約負債(期末残高)	111,054

契約負債は、主に期間に応じ定額で収益を認識する契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。また、当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、99,584千円であります。
②残存履行義務に配分した取引金額
残存履行義務に配分した取引価格の総額は576,885千円であり、収益の認識が見込まれる期間は概ね2年以内であります。なお、当該金額には、当初に予想される契約期間が1年以内の契約においては、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報に含めておりません。