有価証券報告書-第46期(2025/01/01-2025/12/31)
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
(単位:千円)
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「情報サービス」につきましては金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において、「技術情報ソリューション事業」の「その他」に表示していた551,482千円は、「情報サービス」11,027千円、「その他」540,455千円として組み替えております。また、「FAロボットソリューション事業」の「その他」に表示していた347,799千円は、「情報サービス」2,539千円、「その他」345,260千円として、「デジタルソリューション事業」の「その他」に表示していた929,645千円は、「情報サービス」572,888千円、「その他」356,757千円として組み替えております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基礎となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
① 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
契約負債は、主に期間に応じ定額で収益を認識する契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は、111,883千円であります。
当連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債に含まれていた金額は、158,286千円であります。
② 残存履行義務に配分した取引金額
残存履行義務に配分した取引価格の総額は114,455千円であり、収益の認識が見込まれる期間は概ね2年以内であります。なお、当該金額には、当初に予想される契約期間が1年以内の契約においては、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報に含めておりません。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(単位:千円)
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 技術情報 ソリューション事業 | FAロボット ソリューション事業 | デジタル ソリューション事業 | ||
| 市場分野別 | ||||
| 自動車 | 945,747 | 235,674 | 4,149,682 | 5,331,104 |
| 情報機器 | 884,082 | 12,218 | 4,048 | 900,349 |
| 産業機器・工作機械 | 1,136,251 | 61,634 | 461,336 | 1,659,222 |
| 学校 | - | 772,651 | - | 772,651 |
| 情報サービス | 11,027 | 2,539 | 572,888 | 586,454 |
| その他 | 540,455 | 345,260 | 356,757 | 1,242,472 |
| 外部顧客への売上高 | 3,517,563 | 1,429,978 | 5,544,712 | 10,492,254 |
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
(単位:千円)
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 技術情報 ソリューション事業 | FAロボット ソリューション事業 | デジタル ソリューション事業 | ||
| 市場分野別 | ||||
| 自動車 | 972,023 | 103,162 | 3,142,937 | 4,218,123 |
| 情報機器 | 779,269 | 262 | 4,752 | 784,283 |
| 産業機器・工作機械 | 1,097,913 | 87,990 | 381,065 | 1,566,969 |
| 学校 | - | 486,797 | - | 486,797 |
| 情報サービス | 99,948 | 13,192 | 493,394 | 606,535 |
| その他 | 536,482 | 250,943 | 377,103 | 1,164,529 |
| 外部顧客への売上高 | 3,485,637 | 942,347 | 4,399,253 | 8,827,238 |
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「情報サービス」につきましては金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において、「技術情報ソリューション事業」の「その他」に表示していた551,482千円は、「情報サービス」11,027千円、「その他」540,455千円として組み替えております。また、「FAロボットソリューション事業」の「その他」に表示していた347,799千円は、「情報サービス」2,539千円、「その他」345,260千円として、「デジタルソリューション事業」の「その他」に表示していた929,645千円は、「情報サービス」572,888千円、「その他」356,757千円として組み替えております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基礎となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
① 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
| 前連結会計年度(千円) | 当連結会計年度(千円) | |
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 1,908,614 | 2,196,093 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 2,196,093 | 1,423,680 |
| 契約資産(期首残高) | 1,206,677 | 1,358,849 |
| 契約資産(期末残高) | 1,358,849 | 646,378 |
| 契約負債(期首残高) | 111,883 | 158,286 |
| 契約負債(期末残高) | 158,286 | 192,481 |
契約負債は、主に期間に応じ定額で収益を認識する契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は、111,883千円であります。
当連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債に含まれていた金額は、158,286千円であります。
② 残存履行義務に配分した取引金額
残存履行義務に配分した取引価格の総額は114,455千円であり、収益の認識が見込まれる期間は概ね2年以内であります。なお、当該金額には、当初に予想される契約期間が1年以内の契約においては、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報に含めておりません。