有価証券報告書-第43期(2022/01/01-2022/12/31)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主として事業の業態を基礎としたセグメントから構成されており、「ドキュメンテーション事業」、「エンジニアリング事業」及び「技術システム事業」の3つを報告セグメントとしております。各報告セグメントに属する主な製品及びサービスは次のとおりであります。
ドキュメンテーション事業:技術資料、教育資料、作業要領書、取扱説明書、パーツガイド、整備解説書等
エンジニアリング事業 :設計・CAD・解析業務等の受託及び技術者派遣、ロボットシステム製造、FAエンジニアリング、メカトロ教材の製造・販売
技術システム事業 :製造業等における製品開発に係る技術系システムの開発・運用及び企画・コンサルティング、試験・解析等
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースとした数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

					(単位:千円)
	報告セグメント				調整額	連結財務諸表計上額
	ドキュメン テーション 事業	エンジニアリング事業	技術システム事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,908,512	2,037,074	3,425,675	8,371,262	-	8,371,262
セグメント間の内部売上高又 は振替高	375	13,420	44,664	58,459	(58,459)	-
計	2,908,887	2,050,494	3,470,339	8,429,722	(58,459)	8,371,262
セグメント利益	787,780	501,860	400,395	1,690,037	(644,070)	1,045,966
セグメント資産	2,035,013	3,417,914	2,138,786	7,591,714	1,807,282	9,398,997
その他の項目
減価償却費	19,514	78,006	52,148	149,669	12,447	162,116
のれんの償却額	29,608	-	-	29,608	-	29,608
有形固定資産及び無形固定資 産の増加額	10,534	7,109	9,469	27,113	15,565	42,679

(注)1.セグメント利益調整額△644,070千円には、セグメント間取引消去9,721千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△653,791千円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント資産の調整額1,807,282千円には、債権の相殺消去等△288,272千円と各報告セグメントに配分していない全社資産の金額2,095,554千円が含まれており、その主な内容は、提出会社における余資運用資金(現預金及び有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
3.減価償却費の調整額12,447千円には、相殺消去△1,894千円と各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費14,341千円が含まれております。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額15,565千円は、CDS㈱名古屋支社の改修工事及び管理システムの増強等によるものであります。
5.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

					(単位:千円)
	報告セグメント				調整額	連結財務諸表計上額
	ドキュメン テーション 事業	エンジニアリング事業	技術システム事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,954,330	2,319,776	4,384,331	9,658,439	-	9,658,439
セグメント間の内部売上高又 は振替高	441	1,694	51,376	53,513	(53,513)	-
計	2,954,772	2,321,471	4,435,707	9,711,952	(53,513)	9,658,439
セグメント利益	878,117	609,713	714,582	2,202,413	(652,081)	1,550,331
セグメント資産	1,812,497	2,835,751	2,644,426	7,292,675	2,435,436	9,728,111
その他の項目
減価償却費	16,382	70,704	52,616	139,703	11,673	151,377
のれんの償却額	29,608	-	-	29,608	-	29,608
有形固定資産及び無形固定資 産の増加額	13,548	15,131	57,066	85,745	8,360	94,105

(注)1.セグメント利益調整額△652,081千円には、セグメント間取引消去6,844千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△658,926千円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント資産の調整額2,435,436千円には、債権の相殺消去等△266,554千円と各報告セグメントに配分していない全社資産の金額2,701,990千円が含まれており、その主な内容は、提出会社における余資運用資金(現預金及び有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
3.減価償却費の調整額11,673千円には、相殺消去△1,479千円と各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費13,153千円が含まれております。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8,360千円は、管理システム増強等によるものであります。
5.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、連結損益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90%超であるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
三菱自動車工業株式会社	2,221,480	ドキュメンテーション事業及び技術システム事業

当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、連結損益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90%超であるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
三菱自動車工業株式会社	2,670,414	ドキュメンテーション事業及び技術システム事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

					(単位:千円)
	報告セグメント				全社・消去	合計
	ドキュメンテーション事業	エンジニアリング事業	技術システム事業	計
減損損失	44,520	-	-	44,520	-	44,520

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

					(単位:千円)
	報告セグメント				全社・消去	合計
	ドキュメン テーション 事業	エンジニアリング事業	技術システム事業	計
当期末残高	133,237	-	-	133,237	-	133,237

(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

					(単位:千円)
	報告セグメント				全社・消去	合計
	ドキュメン テーション 事業	エンジニアリング事業	技術システム事業	計
当期末残高	59,108	-	-	59,108	-	59,108

(注)1.のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.ドキュメンテーション事業において、のれんの減損損失44,520千円を計上しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。