有価証券報告書-第34期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主として事業の業態を基礎としたセグメントから構成されており、「ドキュメンテーション事業」、「エンジニアリング事業」及び「技術システム開発事業」の3つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主な製品及びサービスは次のとおりであります。
「ドキュメンテーション事業」
取扱説明書、パーツガイド、整備解説書、Webコンテンツ、CGアニメーション、eラーニング、技術プレゼン資料、多言語翻訳
「エンジニアリング事業」
設計支援、解析支援、設計CAD支援、生産技術支援、ロボット・システムの製造、FAエンジニアリング
「技術システム開発事業」
自動車開発部門等における技術システムの開発・運用
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースとした数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)

					(単位:千円)
	報告セグメント				調整額	連結財務諸表計上額
	ドキュメン テーション 事業	エンジニアリング事業	技術システム開発事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,091,191	1,316,106	2,699,240	8,106,538	-	8,106,538
セグメント間の内部売上高又 は振替高	6,342	97	21,047	27,488	(27,488)	-
計	4,097,534	1,316,204	2,720,287	8,134,026	(27,488)	8,106,538
セグメント利益	1,125,213	241,565	264,160	1,630,938	(521,280)	1,109,658
セグメント資産	2,513,343	558,654	1,174,381	4,246,380	642,393	4,888,774
その他の項目
減価償却費	44,761	11,848	37,503	94,112	14,843	108,956
のれんの償却額	38,365	8,688	-	47,053	-	47,053
有形固定資産及び無形固定資 産の増加額	72,043	5,560	26,814	104,417	13,399	117,817

(注)1.セグメント利益調整額△521,280千円には、セグメント間取引消去8,865千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△530,145千円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント資産の調整額642,393千円には、債権の相殺消去△79,114千円と各報告セグメントに配分していない全社資産の金額721,507千円が含まれており、その主な内容は、提出会社における余資運用資金(現預金及び有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
3.減価償却費の調整額14,843千円には、相殺消去△532千円と各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費15,376千円が含まれております。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額13,399千円は、社有車の購入と管理システムの増強などによるものであります。
5.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)

					(単位:千円)
	報告セグメント				調整額	連結財務諸表計上額
	ドキュメン テーション 事業	エンジニアリング事業	技術システム開発事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,840,759	1,598,434	2,881,383	8,320,576	-	8,320,576
セグメント間の内部売上高又 は振替高	8,075	2,571	48,627	59,274	(59,274)	-
計	3,848,834	1,601,005	2,930,010	8,379,851	(59,274)	8,320,576
セグメント利益	944,831	335,912	280,191	1,560,934	(516,934)	1,044,000
セグメント資産	2,469,391	1,520,983	1,230,596	5,220,970	422,939	5,643,910
その他の項目
減価償却費	41,677	9,520	35,493	86,691	14,047	100,738
のれんの償却額	39,265	8,688	-	47,954	-	47,954
有形固定資産及び無形固定資 産の増加額	15,092	716,198	53,194	784,485	2,907	787,392

(注)1.セグメント利益調整額△516,934千円には、セグメント間取引消去9,081千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△526,016千円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント資産の調整額422,939千円には、債権の相殺消去△216,561千円と各報告セグメントに配分していない全社資産の金額639,501千円が含まれており、その主な内容は、提出会社における余資運用資金(現預金及び有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
3.減価償却費の調整額14,047千円には、相殺消去△589千円と各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費14,636千円が含まれております。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,907千円は、管理システムの増強などによるものであります。
5.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、連結損益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90%超であるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
三菱自動車工業株式会社	1,432,585	ドキュメンテーション事業及び技術システム開発事業
パイオニア株式会社	974,308	ドキュメンテーション事業
シャープ株式会社	822,671	ドキュメンテーション事業

当連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、連結損益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90%超であるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
三菱自動車工業株式会社	1,666,990	ドキュメンテーション事業及び技術システム開発事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)

					(単位:千円)
	報告セグメント				全社・消去	合計
	ドキュメン テーション 事業	エンジニアリング事業	技術システム開発事業	計
当期末残高	465,423	52,131	-	517,555	-	517,555

(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)

					(単位:千円)
	報告セグメント				全社・消去	合計
	ドキュメン テーション 事業	エンジニアリング事業	技術システム開発事業	計
当期末残高	448,372	43,442	-	491,815	-	491,815

(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
該当事項はありません。