有価証券報告書-第43期(2022/01/01-2022/12/31)

(重要な会計上の見積り)
(のれんの評価)
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
減損損失	-	44,520千円
のれん償却額	29,608千円	29,608千円
のれん	133,237千円	59,108千円

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の連結財務諸表には、2011年7月に株式会社PMCの全株式を取得した際に発生したのれんが計上されており、15年で定額償却をしております。
当連結会計年度において、のれんにかかる減損の兆候を識別し、減損損失の認識が必要と判定したことから、のれんの残存償却年数である3.5年の将来キャッシュ・フローに基づき使用価値を算出し、減損損失を44,520千円計上しております。
当社グループでは、固定資産の減損に係る見積りが経営の実態を適切に反映したものになるようグルーピングを行い減損の兆候を判定しております。事業用資産については、事業単位または連結子会社単位のいずれか小さい方でグルーピングを行っております。
のれんの評価方法は、のれんが属するグループの減損の兆候の有無を判定し、減損の兆候があると認められた場合、将来キャッシュ・フローに基づいて減損損失の認識の要否を判定しております。減損損失の認識が必要と認められた場合、主要な資産にかかる残存使用期間の将来キャッシュ・フローの割引現在価値を使用価値として算出しております。
減損の兆候には、継続的な営業赤字及び経営環境の著しい悪化等が含まれます。また、減損損失の認識の要否の判定及び使用価値の算定における将来キャッシュ・フローは、対象会社の取締役会で承認された事業計画を基礎として、実現可能性等を考慮し必要な調整を加味した複数のシナリオに基づいて見積りを行っております。
使用価値算定のための割引率は、税引後の加重平均資本コスト(WACC)の水準を考慮して設定しております。WACCは決算日現在の国内におけるマーケットリスクプレミアム、固有のリスクプレミアム、実効税率、国債の利回り等を勘案して設定しております。当連結会計年度末における税引前の割引率は、12.71%であります。
なお、将来の予測不能な経営環境の変化等によって、当初想定した収益等が見込めなくなると判断した場合や、国内外の経済環境や金融・資本市場に予期せぬ変化が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
主要な仮定のうち、割引率を変動させた場合における影響は以下のとおりであります。なお、使用価値の算定に際しては、その他の仮定を含むさまざまな要因が影響するため、翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響に差異が生じる可能性があります。

	減損損失への影響
割引率:5.0%上昇	5,782千円
割引率:5.0%減少	△6,795千円

(請負契約に係る収益認識)
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
進捗度に応じた請負契約の売上高 709,048千円
上記の金額は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する請負契約のうち、当連結会計年度末時点で進行中の請負契約を対象として記載しており、引渡しが完了した案件は含めておりません。
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
一定の期間にわたり充足される履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、原価比例法を適用しています。
当該進捗率は、連結会計年度末において成果物の出来高に対応して発生した実際原価の原価総額の見積り額に対する割合により算出しております。そのため、原価総額を受注時に合理的に見積り、業務着手後における見積りの前提条件の変更に応じて原価総額の見直しを適時かつ適切に行う必要があります。
原価総額の見積りには、成果物の内容及び作業工数に関する仮定が含まれ、請負業務においては、請負契約の着手後に判明する事実及び業務の状況の変化によって作業内容及び工数を変更する可能性があります。特に過去の事例がない制作物や請負金額が多額になる請負業務に関する作業内容及び工数の見積りには不確実性があり、想定していなかった原価の発生等により当該見積りの見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の財政状況、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症による影響については、今後感染の拡大が収束し、経済活動が徐々に回復していくものと仮定しております。
なお、今後の新型コロナウイルス感染症の広がりにともなう経済活動への影響等には不確定要素も多いため、想定に変化が生じた場合、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。