有価証券報告書-第42期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(重要な会計上の見積り)
(のれんの回収可能性)
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
のれん 133,237千円
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれんの評価方法は、のれんの減損の兆候の有無を判定し、減損の兆候があると認められた場合、将来キャッシュ・フローに基づいて減損損失の認識の要否を判定しております。減損の兆候には、継続的な営業赤字及び経営環境の著しい悪化等が含まれます。また、減損損失の認識の要否の判定における将来キャッシュ・フローは、対象会社の取締役会で承認された事業計画に基づき見積りを行っております。
なお、将来の予測不能な経営環境の変化等によって、当初想定した収益等が見込めなくなり、減損損失を認識する必要があると判断した場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
(工事契約における収益認識)
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
進捗度に応じた工事契約の売上高 1,086,147千円
上記の金額は、工事進行基準が適用される工事契約のうち、当連結会計年度末時点で進行中の請負契約を対象として記載しており、引渡しが完了した案件は含めておりません。
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる業務については工事進行基準(業務の進捗率の見積りは原価比例法)を適用しております。
なお、工事進行基準の適用に当たっては、連結会計年度末において成果物の出来高に対応して発生した実際原価の原価総額の見積り額に対する割合により算出した進捗率により売上高を計上しております。そのため、原価総額を受注時に合理的に見積り、業務着手後における見積りの前提条件の変更に応じて原価総額の見直しを適時かつ適切に行う必要があります。
原価総額の見積りには、成果物の内容及び作業工数に関する仮定が含まれ、請負業務においては、請負契約の着手後に判明する事実及び業務の状況の変化によって作業内容及び工数を変更する可能性があります。特に過去の事例がない制作物や請負金額が多額になる請負業務に関する作業内容及び工数の見積りには不確実性があり、想定していなかった原価の発生等により当該見積りの見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の財政状況、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症による影響については、今後感染の拡大が収束し、経済活動が徐々に回復していくものと仮定しております。
なお、今後の新型コロナウイルス感染症の広がりにともなう経済活動への影響等には不確定要素も多いため、想定に変化が生じた場合、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。