リンクアンドモチベーション（2170）ののれん - 個人開発Divisionの推移 - 通期

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

※1 人的資本ROI=調整後営業利益÷人的資本投資額。
調整後営業利益は、営業利益から、のれん、使用権資産、固定資産の減損など一時的要因を排除した事業の業績を測る利益指標。
人的資本投資額は、従業員の給与や賞与、法定内外福利費、通勤交通費、その他役員報酬等を含んだ費用の合計で算出。

2026/03/24 10:06

#2 事業の内容

《個人開発Division》
個人開発Divisionでは、組織から選ばれる個人(アイカンパニー)創りを支援しております。具体的には、当社グループの基幹技術である「モチベーションエンジニアリング」をキャリアスクール・学習塾のビジネスに適用し、小学生から社会人までを対象に、目標設定から個人の課題把握、学習プランの策定・実行に至るサービスをワンストップで提供しております。
個人開発Divisionは、「③ キャリアスクール事業」と、「④ 学習塾事業」の2つに分類されます。

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#3 事業等のリスク

(リスクの内容)
当社グループは、M&A等による新たな領域への積極展開や新たな商品サービスラインナップの拡充を進めることで、事業の拡大スピードを速めてまいりました。結果として、連結財務諸表にM&A等による株式取得に伴うのれんを相当額計上しております。今後、取得済みの株式に係る事業について、経営環境や事業状況の変化等により事業収益性が著しく低下した場合等には、減損会計の適用に伴う損失処理が発生し、最悪の場合には債務超過に陥る可能性があります。
(主な対応策)

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#4 従業員の状況（連結）

① 連結会社の状況

	2025年12月31日現在
組織開発Division	783	(74)
個人開発Division	477	(73)
マッチングDivision	367	(3,611)

(注) 従業員数は就業人員であり、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
② 提出会社の状況

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#5 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

11.のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりであります。

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#6 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループは、取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループは、サービスの提供形態を基礎としたDivision別セグメントから構成されており、「組織開発Division」「個人開発Division」「マッチングDivision」の3つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は、次のとおりです。

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#7 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）

取得対価	4,313
取得資産及び引受負債(純額)	742
のれん	3,570
合計	4,313

のれんの内容は、主に、期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生したものです。なお、当該のれんについて税務上、損金算入を見込んでいる金額はありません。
また、第3四半期連結会計期間において、取得した資産及び引き受けた負債の金額、発生したのれんに対する取得対価の配分が確定しておらず暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第4四半期連結会計期間に配分が確定したことに伴い、支配獲得日におけるのれんの金額を修正しております。主として無形資産に489百万円、繰延税金負債に149百万円が配分された結果、のれんの金額は3,910百万円から339百万円減少し、3,570百万円となりました。

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#8 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

なお、当連結会計年度より、コンサル・クラウド事業とIR支援事業において事業内容を変更いたしました。当該変更に伴い、前連結会計年度の売上収益を、変更後の区分に組み替えて表示しております。

		(単位:百万円)
合計	14,854	16,845
個人開発Division
キャリアスクール事業

《組織開発Division》
組織開発Divisionでは、個人から選ばれる組織(モチベーションカンパニー)創りを支援しております。具体的には、当社グループの基幹技術である「モチベーションエンジニアリング」を適用し、従業員・応募者・顧客・株主等の企業を取り巻くステークホルダーとのエンゲージメント向上を支援するサービスを提供しております。

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#9 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

マッチングDivision
マッチングDivisionの減損損失0百万円は、のれんに係る減損損失0百万円であります。
のれんに係る減損損失は、株式会社リンク・アイにおいて、事業計画を見直した結果、当初想定していた収益性が見込めなくなったことに伴い、帳簿価額を使用価値である回収可能価額まで減額したものであります。

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#10 注記事項－繰延税金及び法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループは、主に日本国の税法に基づき法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した前連結会計年度及び当連結会計年度の法定実効税率は30.6%であります。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。

		(単位:%)
連結子会社における適用税率の差異	1.6	0.8
のれんの減損	0.0	10.5
税額控除	△3.1	△0.8

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2027年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。この税率変更による影響は軽微であります。

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#11 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。資産や負債の帳簿価額に重要な影響を与えうる見積り及び判断は以下のとおりです。
・のれん及びその他の非金融資産の減損(注記3「(10)非金融資産の減損」)
・繰延税金資産の回収可能性(注記3「(16)法人所得税」)

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#12 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

・受取対価の公正価値及び残存持分の公正価値の合計
・子会社の資産(のれんを含む)、負債及び非支配持分の支配喪失時の帳簿価額
子会社については、それまで認識していたその他の包括利益累計額は、純損益に振り替えております。

2026/03/24 10:06

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当該事業における当連結会計年度の売上収益は5,121百万円(同92.5%)、売上総利益は2,398百万円(同91.7%)となりました。
当連結会計年度においては、オンライン化への移行を目的とした構造改革を優先的に進めたことから、新規通学入会者数が減少したことに伴い、既存教室の通学者数が減少しました。これに伴い、売上収益及び売上総利益は前年比で減少したものの、オンライン講座は想定どおり大幅に伸長しており、構造改革は着実に進捗しております。あわせて、今後のさらなる改革推進に向け、のれんについては全額減損しました。
今後は、「挫折させない手厚いサポート」という強みをベースに、コワーキングスペース事業者等とのフランチャイズ契約を推進し、様々な場所での受講を可能にすることで、引き続きオンラインにおけるサービス拡大に注力してまいります。また、継続的な学習支援など、ストック性の高いサービス提供等も進めてまいります。

2026/03/24 10:06

#14 設備投資等の概要

組織開発Divisionにおいては、システム開発を中心とする総額498百万円の投資を実施しました。
(2)個人開発Division
個人開発Divisionにおいては、株式会社リンクアカデミーの校舎移転に伴う建物附属設備等の取得やシステム開発を中心とする総額144百万円の投資を実施しました。

2026/03/24 10:06

#15 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

			(単位:百万円)
使用権資産	12,18	3,065	3,243
のれん	11,12	9,346	11,983
無形資産	11,12	2,066	2,667

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#16 重要な契約等（連結）

(6) 株式交換完全親会社となる会社の概要

資本金	1,380百万円(2025年12月31日現在)
事業の内容	組織開発Division(コンサル・クラウド事業、IR支援事業)個人開発Division(キャリアスクール事業、学習塾事業)マッチングDivision(ALT配置事業、人材紹介事業)ベンチャー・インキュベーション

(財務上の特約の付されたローン契約)
(1) 限度貸付契約

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