(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
当社及び当社グループは、建物所有者との間で不動産賃借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約及び法令上の義務に関して資産除去債務を計上しております。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は10年から60年、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回り(主に2.321%)を採用しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
期首残高	49,218千円	65,474千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	21,760千円	27,216千円
時の経過による調整額	2,495千円	2,144千円
資産除去債務の履行による減少額	△7,999千円	△6,568千円
期末残高	65,474千円	88,266千円

(注)連結子会社の一部は、不動産賃貸借契約等に関する敷金及び保証金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の原状回復費用)を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法を用いており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。