- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、総合的な人材関連事業を展開しており、提供するサービスの特性から、報告セグメントを「BPOソリューション、エキスパートソリューション」、「キャリアソリューション」、「グローバルソリューション」、「ライフソリューション」、「地方創生・観光ソリューション」の5つとしております。また、当社は持株会社としてグループ経営戦略の策定と業務遂行支援、経営管理と経営資源の最適配分の実施、雇用創造に係わる新規事業開発等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2026/08/14 15:30- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 地方創生・観光ソリューションセグメントにおける有形固定資産及び無形固定資産の増加額12,429百万円
は、無償譲受による増加726百万円を含んでおりません。2026/08/14 15:30 - #3 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは、持株会社である当社と連結子会社66社及び持分法適用関連会社4社で構成されております。報告セグメントについては、BPOソリューション(委託・請負)、エキスパートソリューション(人材派遣)、キャリアソリューション(人材紹介、再就職支援)、グローバルソリューション(海外人材サービス)、ライフソリューション(子育て支援、ライフサポート等)、地方創生・観光ソリューションの6セグメントに分類し、人材関連事業や地方創生事業等を行っております。
2026年5月31日現在の事業セグメントと主なグループ各社の位置付けは以下のとおりです。
2026/08/14 15:30- #4 事業等のリスク
⑦景気動向等のマクロ環境の影響 <影響度:大、発生可能性:低>当社グループは、企業・組織向けの人材活用や生産性向上に関する各種ソリューションサービスの提供に加え、個人に対して多様な働き方を支援する就労インフラを展開しています。これらのサービスは、国内外の景気動向、技術革新等のビジネス環境の変化や、労働関連法令の規制等の影響を受けます。
当社グループは、BPOソリューション(委託・請負)、エキスパートソリューション(人材派遣)、キャリアソリューション(人材紹介、再就職支援)、グローバルソリューション(海外人材サービス)、ライフソリューション(子育て支援、ライフサポート等)、地方創生・観光ソリューション等を展開し、特定分野に依存しない事業ポートフォリオの構築を進めています。しかしながら、市場環境や雇用情勢、顧客需要が急激に変化した場合には、各事業の業績や収益構造に影響を及ぼす可能性があります。また、長期的には国内の人口動態の変化により、人手不足の進行や市場縮小が生じる可能性があります。
当社グループは、社会環境の変化を踏まえつつ、新規事業・サービスの開発・拡充を通じて、リスク分散と持続的成長を図っています。
2026/08/14 15:30- #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
⑥ 地方創生・観光ソリューション
地方創生・観光ソリューションは、地域住民や地域企業、地方自治体と協力、連携しながら、地方に新たな産業と雇用を創出する地方創生・観光事業に取り組んでいます。
地方創生・観光ソリューションにおける履行義務は、主に顧客に対して飲食、アミューズメントサービス、宿泊サービスを提供することであり、当該履行義務は、飲食物の提供、アトラクションの利用、宿泊施設の使用によって充足されるため、顧客に財またはサービスを提供した時点で収益を認識しております。
2026/08/14 15:30- #6 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、総合的な人材関連事業を展開しており、提供するサービスの特性から、報告セグメントを「BPOソリューション、エキスパートソリューション」、「キャリアソリューション」、「グローバルソリューション」、「ライフソリューション」、「地方創生・観光ソリューション」の5つとしております。また、当社は持株会社としてグループ経営戦略の策定と業務遂行支援、経営管理と経営資源の最適配分の実施、雇用創造に係わる新規事業開発等を行っております。
2026/08/14 15:30- #7 従業員の状況（連結）
2026年5月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| ライフソリューション(子育て支援、ライフサポート等) | 622 | ( 537 ) | |
| 地方創生・観光ソリューション | 325 | ( 286 ) | |
| 全社 | 731 | ( 341 ) | |
(注) 従業員数は全連結会社の就業人員の合計であり、臨時従業員数は年間の平均人員を括弧内に外数で記載しております。
②提出会社の状況
- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度(以下「当期」という。)における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費に持ち直しの動きがみられ、企業収益及び雇用情勢も改善の動きが続いたことから、景気は緩やかに回復しました。 一方で、期末にかけては、物価上昇による消費者マインドへの影響に加え、米国の通商政策をめぐる動向、中東情勢に伴う原油価格や金融資本市場の変動等により、景気の先行きに不透明感がみられました。
こうした経済環境の中、当期はBPOソリューションの大型受託案件がピークアウトした影響、ならびにキャリアソリューションの人材紹介事業において社内システムの刷新及び人員の入れ替えに伴う営業効率の低下により、連結売上高は減収となりました。一方で、保育などの子育て支援サービスや家事代行サービスが順調に拡大したライフソリューションが好調に推移したほか、人気コンテンツの誘致やコアファン層の獲得により観光客が増加した兵庫県淡路島の「ニジゲンノモリ」が地方創生・観光ソリューションを牽引しました。
利益面では、退職給付費用増により人件費が増加したことに加え、グループで導入しているITインフラの利用料金改定に伴うIT関連費用が膨らんだことから販管費が増加したものの、売上総利益率の改善による売上総利益の拡大で吸収し、連結営業損失は前期から改善しました。また、大阪・関西万博でのパビリオン出展による協賛金収入及び物販収入により、営業外収益が前期から増加しました。
2026/08/14 15:30- #9 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は23,229百万円であり、その内容は地方創生・観光ソリューションにおける商業施設や、BPOソリューション・エキスパートソリューションでの基幹システム開発などによるものであります。
(単位:百万円)
2026/08/14 15:30- #10 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- 地方創生・観光ソリューションセグメントに属する固定資産の評価
(1) 財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
| 科目名 | 前事業年度
(2025年5月31日) | 当事業年度
(2026年5月31日) |
| 有形固定資産 | 建物 | 2,051 | 2,657 |
| 構築物 | 237 | 305 |
| 機械及び装置 | 1 | 17 |
| 車両運搬具 | 2 | 1 |
| 工具、器具及び備品 | 106 | 151 |
| 土地 | 138 | 112 |
| リース資産 | 0 | 0 |
| 建設仮勘定 | 11,227 | 20,058 |
| 有形固定資産合計 | 13,765 | 23,304 |
| 無形固定資産 | その他 | 2 | 1 |
| 無形固定資産合計 | 2 | 1 |
| 投資その他の資産 | その他 | 1 | 0 |
| 投資その他の資産合計 | 1 | 0 |
| 固定資産合計 | 13,769 | 23,306 |
| 減損損失 | - | 336 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当事業年度の財務諸表に計上されている有形固定資産、無形固定資産合計56,507百万円のうち23,306百万円は、地方創生・観光ソリューションセグメントに属する固定資産であります。固定資産の減損会計等の見積りについては、79ページ「(1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しているため、注記を省略しております。2026/08/14 15:30 - #11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- 地方創生・観光ソリューションセグメントに属する固定資産の評価
(1) 連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
| 科目名 | 前連結会計年度
(2025年5月31日) | 当連結会計年度
(2026年5月31日) |
| 有形固定資産 | 建物(純額) | 3,372 | 4,380 |
| 構築物(純額) | 701 | 835 |
| 土地 | 161 | 134 |
| リース資産(純額) | 101 | 62 |
| 建設仮勘定 | 11,657 | 20,855 |
| その他(純額) | 444 | 575 |
| 有形固定資産合計 | 16,439 | 26,844 |
| 無形固定資産 | ソフトウエア | 173 | 150 |
| ソフトウエア仮勘定 | - | 71 |
| リース資産 | 0 | 0 |
| その他 | 4 | 3 |
| 無形固定資産合計 | 177 | 225 |
| 投資その他の資産 | その他 | 373 | 304 |
| 投資その他の資産合計 | 373 | 304 |
| 固定資産合計 | 16,990 | 27,374 |
| 減損損失 | - | 336 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当連結会計年度の連結財務諸表に計上されている固定資産合計96,160百万円のうち27,374百万円は、地方創生・観光ソリューションセグメントに属する複数の商業施設運営事業に関する固定資産であり、当連結会計年度において減損損失を336百万円計上しております。減損損失に至った主な経緯は、84ページ「(1) 連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係)」に記載しております。
地方創生・観光ソリューションセグメントについては、主に、各商業施設を資産のグルーピング単位としております。当該セグメントは当連結会計年度において、1,491百万円の営業損失を計上しており、一部の資産グループについては減損の兆候を把握しております。固定資産減損損失の認識要否を判断するにあたっては、経営者により承認された資金生成単位ごとの事業計画を基礎として割引前将来キャッシュ・フローを算定しております。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、事業計画における利用者数の拡大による成長であります。
当該セグメントは、人件費等の固定的な費用が多く、商業施設の開設後に利用者数が一定水準に至るまでの期間において費用負担が先行するため複数の施設において営業損失が継続している状況にあります。また、天候や災害等の影響で利用者が減少する可能性や、利用者への訴求力増加施策が不十分であった場合や利用者の高い満足度を得られない場合に利用者数が想定を下回る可能性があります。
当社グループは、飲食事業やアミューズメント事業、宿泊事業を展開する当該セグメントにおいて、積極的に新規施設の開設を進めてまいりました。当期においては、短期イベント企画開催による既存アミューズメント事業とのシナジー創出や、人員配置の最適化ならびに広告宣伝施策の効率化を進めました。広域への浸透施策、体験価値の向上施策を通じて訪日外国客の集客も引き続き堅調に推移しております。他方で、これらの施策にも関わらず事業計画に対して想定通りに推移していない施設について、将来の回収可能性を検討し、上記のとおり当連結会計年度において減損損失を計上しております。
固定資産の減損会計等の会計上の見積りについては、現状の業況ならびに連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、新規施設開設のシナジーによる地域への集客増、仕入価格や賃金の上昇によるコスト増加とそれに伴う単価上昇も見込むとともに、中期VISIONに掲げております事業価値の最大化に向けた顧客戦略、ブランディング戦略、体験価値の向上などの施策や、経営資源・オペレーションの最適化などの効果を見込んで見積もりを行っております。
国内レジャー需要ならびにインバウンド需要の見通しを含む、会計上の見積りには不確実性が伴うため、固定資産の減損会計に係る仮定に変更が生じることにより、翌連結会計年度において、固定資産の減損損失の計上が必要となる可能性があります。2026/08/14 15:30 - #12 関係会社株式評価損の注記
- 地方創生・観光ソリューションセグメントに属する関係会社への投融資の評価」に記載のとおりであります。
当事業年度(自 2025年6月1日 至 2026年5月31日)
特別損失の関係会社株式評価損は、連結子会社の財政状態等を勘案し計上したものであります。なお、地方創生・観光ソリューションセグメントに属する関係会社株式評価損については、123ページ「(1) 財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)2026/08/14 15:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
