建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
主として建物(附属設備を含む)であります。
② リース資産の減価償却の方法

2015/08/20 15:25

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物(附属設備を除く) 定額法
その他の有形固定資産 定率法
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア 社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2015/08/20 15:25

#3 固定資産除売却損の注記（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(自 平成25年6月1日至 平成26年5月31日)	当連結会計年度(自 平成26年6月1日至 平成27年5月31日)
除却損	41	65
建物	28	52
その他の有形固定資産	5	5
売却損	0	0
建物	-	0
その他の有形固定資産	0	0

2015/08/20 15:25

#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(平成26年5月31日)	当連結会計年度(平成27年5月31日)
圧縮記帳額	94	93
(うち、建物)	8	8
(うち、その他の有形固定資産)	85	85

2015/08/20 15:25

#5 有形固定資産等明細表（連結）

建物の増加の主なもの
まなびの郷(研修施設)開設 156百万円2015/08/20 15:25

#6 減損損失に関する注記（連結）

(単位:百万円)

種類	金額
ソフトウエア	96
建物	11
工具器具備品	9

4.資産のグルーピングの方法
当社グループは、原則として独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として法人を基本単位として資産のグルーピングをしております。また、将来の使用見込みがなく、廃棄される可能性が高いものについては、処分予定資産としてグルーピングしております。

2015/08/20 15:25

#7 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は2,711百万円であり、その内容は既存拠点の配置転換に伴う建物(附属設備を含む)、工具器具備品及びリース資産、新基幹業務システム開発などのソフトウエアであります。

セグメントの名称	建物・工具器具備品・リース資産(百万円)	土地(百万円)	ソフトウエア(百万円)	計(百万円)
エキスパートサービス(人材派遣)、インソーシング(委託・請負)他	325	-	649	974
アウトプレースメント(再就職支援)	9	-	30	39
アウトソーシング	378	5	683	1,067
ライフソリューションパブリックソリューションシェアード	67	-	1	69
全社	452	65	42	560
計	1,233	71	1,407	2,711

2015/08/20 15:25

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの所要資金は、大きく分けて店舗及びIT関連設備投資や、子会社・関連会社への投融資資金及び経常の運転資金となっております。これら所要資金のうち、店舗及びIT関連設備投資、出資・貸付等の投融資関連については、適宜、自己資金及びファイナンス・リース、銀行からの長期借入により調達しております。また、経常運転資金については、グループCMSによるグループ資金の有効活用で対応しております。
当連結会計年度の設備投資は総額2,711百万円であり、その主なものは、新規拠点の開設及び既存拠点の改修に伴う建物(建物附属設備を含む)及びリース資産として1,304百万円、基幹業務システム開発・改修に伴うソフトウエア1,407百万円であります。
現状、当社グループでは通常の店舗投資やIT投資等に必要な事業資金は充分に確保されていると認識しており、グループCMSによるグループ資金の有効活用に努め、更に金融機関との間にコミットメントラインを設定すること等により、急な資金需要や不測の事態にも備えております。今後につきましても、主たる事業であるエキスパートサービス、インソーシング事業の業績拡大期には先行的に運転資金が増大するビジネスであること、事業拡大に伴い店舗投資や情報化投資の増加が見込まれること、などを考慮して、充分な流動性を維持していく考えです。

2015/08/20 15:25

#9 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

2.譲渡資産の内容

資産の内容	土地(82,983.11㎡)、建物(1,775.51㎡)及び器具備品等
所在地	大分県別府市大字鶴見1776番地2他
譲渡価額	863百万円(注)
帳簿価額	858百万円
現況	福利厚生会員向け宿泊施設等

(注)譲渡価額は不動産鑑定士の鑑定価格を基に協議の上、決定しております。
3.譲渡の相手先の概要

2015/08/20 15:25

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
a.有形固定資産(リース資産を除く)
建物(附属設備を除く):定額法
その他の有形固定資産:主に定率法
b.無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア:社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法
顧客関係資産:その効果の発現する期間(8～10年)に基づく定額法
c.リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2015/08/20 15:25