有価証券報告書-第8期(平成26年6月1日-平成27年5月31日)

(重要な後発事象)
固定資産等の譲渡
当社の連結子会社である株式会社ベネフィット・ワン(以下、ベネフィット・ワン)は、平成27年5月25日開催の取締役会において、ベネフィット・ワンが所有する固定資産に係る譲渡契約を締結することを決議し、同月29日付で譲渡を実施いたしました。
1.譲渡理由
経営資源の選択と集中の観点から、固定資産の今後の利用計画を見直した結果、以下に記載する資産を譲渡することといたしました。
2.譲渡資産の内容

資産の内容	土地(82,983.11㎡)、建物(1,775.51㎡)及び器具備品等
所在地	大分県別府市大字鶴見1776番地2他
譲渡価額	863百万円(注)
帳簿価額	858百万円
現況	福利厚生会員向け宿泊施設等

(注)譲渡価額は不動産鑑定士の鑑定価格を基に協議の上、決定しております。
3.譲渡の相手先の概要

商号	株式会社南部エンタープライズ
本店所在地	東京都千代田区
資本金	80百万円
主な事業の内容	資産の管理
当社との関係	役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社

4.当該事象の損益に与える影響
平成28年5月期連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
(注) ベネフィット・ワンは3月決算会社であります。
取締役に対する業績連動型株式報酬制度の導入
当社は、平成27年7月21日開催の取締役会において役員報酬制度の見直しを行い、新たに業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議し、本制度に関する議案を平成27年8月19日開催の第8期定時株主総会(以下「本株主総会」といいます。)に付議し、本株主総会において承認されました。
1.導入の背景および目的
当社取締役会は、取締役の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、本株主総会において役員報酬に関する株主の皆様のご承認を頂くことを条件に本制度を導入することを決議し、本制度に関する議案を本株主総会に付議することといたしました。
2.本制度の概要
(1) 本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、取締役会が定める役員株式給付規程に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」といいます。)が信託を通じて交付される業績連動型の株式報酬制度であり、取締役が当社株式等の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時とします。
なお、当社は平成21年5月に役員退職慰労金制度を廃止し、打ち切り支給も行っておらず、現在取締役の退任後に支払う報酬制度は設けておりません。本制度の導入により、取締役の報酬体系は、固定報酬と変動報酬から構成され、かつ報酬の一部を株式報酬とする業績連動型報酬に移行いたします。
<本制度の仕組み>① 当社は、本株主総会において、本制度について役員報酬の決議を得て、本株主総会で承認を受けた枠組みの範囲内において、「役員株式給付規程」を制定します。
② 当社は、①の本株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託します(以下、かかる金銭信託により設定される信託を、「本信託」といいます。)。
③ 本信託は、②で信託された金銭を原資として、当社株式を、株式市場を通じてまたは当社の自己株式を引き受ける方法により取得します。
④ 当社は、「役員株式給付規程」に基づき取締役にポイントを付与します。
⑤ 本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式にかかる議決権を行使しないこととします。
⑥ 本信託は、取締役を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした者(以下「受益者」といいます。)に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を交付します。ただし、取締役が役員株式給付規程に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の時価相当の金銭を交付します。
(2)本制度の対象者
当社取締役(社外取締役は、本制度の対象外といたします。)
(3)信託期間
平成27年10月(予定)から本信託が終了するまで(なお、本信託の信託期間について、特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り本信託は継続いたします。本制度は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等により終了いたします。)
(4)当社が本信託に拠出する金額および本信託が取得する株式数
当社は、平成28年5月末日で終了する事業年度から平成32年5月末日で終了する事業年度までの5事業年度(以下、当該5事業年度の期間、および当該5事業年度の経過後に開始する5事業年度ごとの期間を、それぞれ「対象期間」といいます。)およびその後の各対象期間を対象として本制度を導入し、当初の対象期間に関して本制度に基づく取締役への交付を行うための株式の取得資金として、800百万円を上限として本信託に拠出いたします。
なお、当初の対象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、当社は各対象期間に、上記株式の取得資金として800百万円を上限として追加拠出を行います。ただし、かかる追加拠出を行う場合において、当該追加拠出を行おうとする対象期間の直前の対象期間の末日に信託財産内に残存する当社株式(取締役に付与されたポイント数に相当する当社株式で、取締役に対する株式の交付が未了であるものを除きます。)および金銭(以下、「残存株式等」といいます。)があるときは、残存株式等の金額(当社株式については、直前の対象期間の末日における帳簿価格とします。)と追加拠出される金銭の合計額は、本株主総会で承認を得た上限の範囲内とします。
(5) 当社株式の取得方法
本信託による当社株式の取得は、株式市場を通じてまたは当社の自己株式を引き受ける方法によりこれを実施します。
(6) 取締役に交付される当社株式の算定方法
当社は、各事業年度に関して、各取締役の職務内容や責任等に応じて付与する基準ポイントをもとに、連結業績目標達成度を勘案して計算される数のポイントを各取締役に付与します。
取締役に付与される1事業年度あたりのポイント数の合計は、260,000ポイント(当社普通株式260,000株相当)を上限とします。
なお、取締役に付与されるポイントは、下記(7)の株式交付に際し、1ポイント当たり当社普通株式1株に換算されます(ただし、本株主総会における株主の皆様による承認決議の後において、当社株式について、株式分割、株式無償割当または株式併合が行われた場合には、その比率等に応じて、換算比率について合理的な調整を行います。)。
(7) 取締役に対する交付時期
取締役が退任し、役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした場合、当該取締役は、所定の受益者確定手続を行うことにより、退任時までに付与されたポイントを累積した数に応じた当社株式について、原則として退任後に本信託から交付を受けることができます。ただし、役員株式給付規程に定める要件を満たす場合には、一定割合について、当社株式の交付に代えて、時価で換算した金銭の交付を受ける場合があります。なお、金銭交付を行うために、本信託により当社株式を売却する場合があります。
(8) 議決権の取扱い
本信託勘定内の当社株式にかかる議決権は、信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないこととします。かかる方法によることで、本信託勘定内の当社株式にかかる議決権の行使について、当社経営への中立性を確保することを企図しています。
(9) 配当の取扱い
本信託勘定内の当社株式にかかる配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託にかかる受託者の信託報酬等に充てられます。なお、本信託が終了する場合において、本信託内に残存する配当金は、役員株式給付規程の定めに従って、その時点で在任する取締役に対して交付されることになります。
(10) 信託終了時の取扱い
本信託は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等の事由が発生した場合に終了いたします。
本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得した上で、取締役会決議により消却することを予定しています。本信託終了時における本信託の残余財産のうち、金銭については、上記(9)により取締役に交付される金銭を除いた残額が当社に交付されます。
3.本信託の概要
① 名称:株式給付信託(BBT)
② 委託者:当社
③ 受託者:みずほ信託銀行株式会社
(再信託受託者:資産管理サービス信託銀行株式会社)
④ 受益者:取締役を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
⑤ 信託管理人:当社と利害関係のない第三者
⑥ 信託の種類:金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
⑦ 本信託契約の締結日:平成27年10月(予定)
⑧ 金銭を信託する日:平成27年10月(予定)
⑨ 信託の期間:平成27年10月(予定)から信託が終了するまで
(特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。)
子会社による当該子会社自己株式の取得
当社の連結子会社であるベネフィット・ワンは、平成27年7月30日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、下記のとおり実施いたしました。
1.ベネフィット・ワンが自己株式の取得を行う理由
ベネフィット・ワンは、資本効率の向上を通じて株主の皆様への利益還元を図るとともに、経営環境の変化に対応した、機動的な資本政策を可能とするため、自己株式の取得を実施いたしました。
2.取得に係る事項の内容

取得対象株式の種類	ベネフィット・ワン普通株式
取得し得る株式の総数	300,000株(上限) ※ 自己株式を除く発行済株式総数に対する割合 0.73% (平成27年3月31日現在)
株式の取得価額の総額	1,000百万円(上限)
取得する期間	平成27年8月3日～平成27年8月31日
取得の方法	東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け

3.取得結果

取得した株式の種類	ベネフィット・ワン普通株式
取得した株式の総数	300,000株
株式の取得価額の総額	831百万円
株式取得日	平成27年8月5日
取得の方法	東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け

(注)ベネフィット・ワン代表取締役社長の白石徳生より、本自己株式の取得に際して、その保有するベネフィット・ワン普通株式300,000株を売却した旨の連絡を受けております。
4.取得による当社連結財務諸表への影響
ベネフィット・ワンの自己株式の取得により、当社のベネフィット・ワンに対する持分比率が増加し、資本剰余金が411百万円減少する見込みであります。