有価証券報告書-第10期(平成28年6月1日-平成29年5月31日)
(重要な後発事象)
株式取得による会社等の買収及び事業譲受
当社の連結子会社である株式会社パソナ(以下「パソナ」)は平成29年8月1日に日本電信電話株式会社(以下「NTT」)グループの人材サービス会社であるNTTヒューマンソリューションズ株式会社(以下「NTT-HS」)とテルウェル・ジョブサポート株式会社(以下「テルウェル・ジョブサポート」)の株式を取得し子会社化するとともに、株式会社エヌ・ティ・ティ エムイーサービス(以下「NTT-MEサービス」)、NTTソルコ&北海道テレマート株式会社(以下「NTTソルコ&北海道テレマート」)、テルウェル西日本株式会社(以下「テルウェル西日本」)、ドコモ・データコム株式会社(以下「ドコモ・データコム」)の人材派遣事業を譲り受けました。
(1)株式の取得及び事業譲受の目的
当社グループの中核子会社であるパソナは、多様化する企業ニーズに対応するため、エキスパートサービス(人材派遣)、インソーシング(委託・請負)、人材紹介、再就職支援など様々なソリューションを提供しております。エキスパートサービスにおいては、事務分野を中心に教育・研修やカウンセリングによってキャリア形成を支援し、専門性の高い人材を企業や官公庁・自治体等に提供しております。併せてテレワークなどITを積極的に導入し、派遣スタッフごとのライフスタイルに合わせた働き方の実現や、満足度を高める福利厚生メニューの充実にも取り組んでおります。
一方、NTT-HSとテルウェル・ジョブサポートは、NTTグループの人材派遣会社として同グループに迅速かつ安定的に人材供給してまいりました。NTTグループのみならず、官公庁や大手企業など幅広い顧客層から信頼を得ていることに加えて、両社とテルウェル西日本はパソナと同じく「優良派遣事業者」に認定されております。
パソナは、子会社化する2社及び譲り受ける事業のこれまでの高い信頼と認知度により、地方圏での営業強化を積極的に進めるほか、NTTグループに対してインソーシングや教育・研修など様々なサービス提供の拡大につなげてまいります。
(2)株式取得する会社の名称、事業内容、規模、株式取得先の名称及び取得後の持分比率
①NTTヒューマンソリューションズ株式会社
(平成29年3月期)
(注)上記数値は、NTTヒューマンソリューションズ株式会社の平成29年3月期の計算書類に基づいており、当社の会計監査人の監査証明を受けておりません。
②テルウェル・ジョブサポート株式会社
(平成29年3月期)
(注)上記数値は、テルウェル・ジョブサポート株式会社の平成29年3月期の計算書類に基づいており、当社の会計監査人の監査証明を受けておりません。
(3)人材派遣事業を譲り受ける会社の名称
①株式会社エヌ・ティ・ティ エムイーサービス
②NTTソルコ&北海道テレマート株式会社
③テルウェル西日本株式会社
④ドコモ・データコム株式会社(BPO事業を含み、SE人材派遣は除く)
(4)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(注)当該取得原価は調整される可能性があります。
(5)主要な取得関連費用の内容及び金額
株式取得による会社等の買収及び事業譲受
当社の連結子会社である株式会社パソナ(以下「パソナ」)は平成29年8月1日に日本電信電話株式会社(以下「NTT」)グループの人材サービス会社であるNTTヒューマンソリューションズ株式会社(以下「NTT-HS」)とテルウェル・ジョブサポート株式会社(以下「テルウェル・ジョブサポート」)の株式を取得し子会社化するとともに、株式会社エヌ・ティ・ティ エムイーサービス(以下「NTT-MEサービス」)、NTTソルコ&北海道テレマート株式会社(以下「NTTソルコ&北海道テレマート」)、テルウェル西日本株式会社(以下「テルウェル西日本」)、ドコモ・データコム株式会社(以下「ドコモ・データコム」)の人材派遣事業を譲り受けました。
(1)株式の取得及び事業譲受の目的
当社グループの中核子会社であるパソナは、多様化する企業ニーズに対応するため、エキスパートサービス(人材派遣)、インソーシング(委託・請負)、人材紹介、再就職支援など様々なソリューションを提供しております。エキスパートサービスにおいては、事務分野を中心に教育・研修やカウンセリングによってキャリア形成を支援し、専門性の高い人材を企業や官公庁・自治体等に提供しております。併せてテレワークなどITを積極的に導入し、派遣スタッフごとのライフスタイルに合わせた働き方の実現や、満足度を高める福利厚生メニューの充実にも取り組んでおります。
一方、NTT-HSとテルウェル・ジョブサポートは、NTTグループの人材派遣会社として同グループに迅速かつ安定的に人材供給してまいりました。NTTグループのみならず、官公庁や大手企業など幅広い顧客層から信頼を得ていることに加えて、両社とテルウェル西日本はパソナと同じく「優良派遣事業者」に認定されております。
パソナは、子会社化する2社及び譲り受ける事業のこれまでの高い信頼と認知度により、地方圏での営業強化を積極的に進めるほか、NTTグループに対してインソーシングや教育・研修など様々なサービス提供の拡大につなげてまいります。
(2)株式取得する会社の名称、事業内容、規模、株式取得先の名称及び取得後の持分比率
①NTTヒューマンソリューションズ株式会社
(平成29年3月期)
| 事業内容 | 人材派遣、人材紹介、アウトソーシング等 |
| 純資産 | 1,059百万円 |
| 総資産 | 3,870百万円 |
| 売上高 | 6,939百万円 |
| 営業利益 | 75百万円 |
| 経常利益 | 75百万円 |
| 当期純利益 | 46百万円 |
| 株式取得先 | 日本電信電話株式会社 |
| 取得後の持分比率 | 100%(当社グループ合計) |
(注)上記数値は、NTTヒューマンソリューションズ株式会社の平成29年3月期の計算書類に基づいており、当社の会計監査人の監査証明を受けておりません。
②テルウェル・ジョブサポート株式会社
(平成29年3月期)
| 事業内容 | 人材派遣等 |
| 純資産 | 226百万円 |
| 総資産 | 1,322百万円 |
| 売上高 | 7,439百万円 |
| 営業利益 | 42百万円 |
| 経常利益 | 44百万円 |
| 当期純損失(△) | △34百万円 |
| 株式取得先 | テルウェル東日本株式会社 |
| 取得後の持分比率 | 100%(当社グループ合計) |
(注)上記数値は、テルウェル・ジョブサポート株式会社の平成29年3月期の計算書類に基づいており、当社の会計監査人の監査証明を受けておりません。
(3)人材派遣事業を譲り受ける会社の名称
①株式会社エヌ・ティ・ティ エムイーサービス
②NTTソルコ&北海道テレマート株式会社
③テルウェル西日本株式会社
④ドコモ・データコム株式会社(BPO事業を含み、SE人材派遣は除く)
(4)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 5,468百万円 |
| 取得原価 | 5,468百万円 |
(注)当該取得原価は調整される可能性があります。
(5)主要な取得関連費用の内容及び金額
| アドバイザリー費用等 | 21百万円 |