有価証券報告書-第12期(平成30年6月1日-令和1年5月31日)
(重要な後発事象)
(子会社株式の一部売却)
当社は、当社が保有する連結子会社である株式会社ベネフィット・ワンの株式を一部売却いたしました。
1.株式売却の理由
当社の連結子会社である株式会社ベネフィット・ワンが2018年11月28日より東京証券取引所市場第一部銘柄に指定されたことを受け、同社株式の流動性確保に資するものと考え、保有する同社株式の一部を売却いたしました。
同社は、パソナグループの中核企業であり、当社と同社は共に上場会社であることから相互に独立した事業運営を行っておりますが、グループ経営の一環として、今後も同社の株式を継続的に保有してまいります。
2.子会社の名称及び事業の内容
子会社の名称:株式会社ベネフィット・ワン
事業の内容:福利厚生代行サービス
3.株式売却日
2019年6月12日
4.売却した株式の数
4,800,000株
5.売却価額
9,100百万円
6.売却後の持分比率
50.01%
7.企業結合の法的形式
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の非支配株主への一部売却
8. 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業 分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として、売却した株式に対応する持分を当社の持分から減額し、非支配株主持分を増額させるとともに、売却による当社の持分の減少額と売却価額との間に生じた差額を、資本剰余金とする処理を行う予定です。
(子会社による当該子会社自己株式の取得と消却)
当社の連結子会社である株式会社ベネフィット・ワン(以下、「ベネフィット・ワン」という。)は、2019年7月29日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づき、自己株式を取得すること及び具体的な取得方法について決議し、実施いたしました。
また、2019年7月29日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、保有する自己株式の一部を消却することを決議いたしました。
1.ベネフィット・ワンが自己株式の取得及び消却を行う理由
資本効率の向上及び株主の皆様への利益還元を図るため。
2.取得に係る事項の内容
3.取得結果
4.消却に係る事項の内容
5.取得による当社連結財務諸表への影響
ベネフィット・ワンの自己株式の取得により、当社のベネフィット・ワンに対する持分比率が増加し、資本剰余金が減少する見込みであります。
(子会社株式の一部売却)
当社は、当社が保有する連結子会社である株式会社ベネフィット・ワンの株式を一部売却いたしました。
1.株式売却の理由
当社の連結子会社である株式会社ベネフィット・ワンが2018年11月28日より東京証券取引所市場第一部銘柄に指定されたことを受け、同社株式の流動性確保に資するものと考え、保有する同社株式の一部を売却いたしました。
同社は、パソナグループの中核企業であり、当社と同社は共に上場会社であることから相互に独立した事業運営を行っておりますが、グループ経営の一環として、今後も同社の株式を継続的に保有してまいります。
2.子会社の名称及び事業の内容
子会社の名称:株式会社ベネフィット・ワン
事業の内容:福利厚生代行サービス
3.株式売却日
2019年6月12日
4.売却した株式の数
4,800,000株
5.売却価額
9,100百万円
6.売却後の持分比率
50.01%
7.企業結合の法的形式
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の非支配株主への一部売却
8. 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業 分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として、売却した株式に対応する持分を当社の持分から減額し、非支配株主持分を増額させるとともに、売却による当社の持分の減少額と売却価額との間に生じた差額を、資本剰余金とする処理を行う予定です。
(子会社による当該子会社自己株式の取得と消却)
当社の連結子会社である株式会社ベネフィット・ワン(以下、「ベネフィット・ワン」という。)は、2019年7月29日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づき、自己株式を取得すること及び具体的な取得方法について決議し、実施いたしました。
また、2019年7月29日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、保有する自己株式の一部を消却することを決議いたしました。
1.ベネフィット・ワンが自己株式の取得及び消却を行う理由
資本効率の向上及び株主の皆様への利益還元を図るため。
2.取得に係る事項の内容
| 取得対象株式の種類 | ベネフィット・ワン普通株式 |
| 取得し得る株式の総数 | 1,800,000株(上限) ※ 自己株式を除く発行済株式総数に対する割合 1.11% (2019年6月30日時点) |
| 株式の取得価額の総額 | 3,600百万円(上限) |
| 取得する期間 | 2019年7月30日 |
| 取得の方法 | 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け |
3.取得結果
| 取得した株式の種類 | ベネフィット・ワン普通株式 |
| 取得した株式の総数 | 1,800,000株 |
| 株式の取得価額の総額 | 3,526百万円 |
| 株式取得日 | 2019年7月30日 |
| 取得の方法 | 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け |
4.消却に係る事項の内容
| 消却する株式の種類 | ベネフィット・ワン普通株式 |
| 消却する株式の総数 | 上記3に基づき取得した自己株式の全数 |
| 消却予定日 | 2019年8月16日 |
5.取得による当社連結財務諸表への影響
ベネフィット・ワンの自己株式の取得により、当社のベネフィット・ワンに対する持分比率が増加し、資本剰余金が減少する見込みであります。