建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
主として建物(附属設備を含む)であります。
② リース資産の減価償却の方法

2017/08/18 16:13

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物(附属設備を含む)及び構築物
定額法(ただし、平成28年3月31日以前に取得した建物附属設備及び構築物は定率法)
その他の有形固定資産
定率法
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア 社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2017/08/18 16:13

#3 固定資産売却益の注記（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(自 平成27年6月1日至 平成28年5月31日)	当連結会計年度(自 平成28年6月1日至 平成29年5月31日)
売却益	18	-
建物	26	-
土地	△20	-

前連結会計年度において、同一取引により複数の固定資産を売却し、建物の一部については売却益、土地については売却損が発生しているため、売却損益を相殺して固定資産売却益を計上しております。

2017/08/18 16:13

#4 固定資産除売却損の注記（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(自 平成27年6月1日至 平成28年5月31日)	当連結会計年度(自 平成28年6月1日至 平成29年5月31日)
除却損	65	113
建物	35	49
リース資産(有形)	-	5

2017/08/18 16:13

#5 担保に供している資産の注記（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(平成28年5月31日)	当連結会計年度(平成29年5月31日)
建物	20	-
土地	90	-

(単位:百万円)

2017/08/18 16:13

#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(平成28年5月31日)	当連結会計年度(平成29年5月31日)
圧縮記帳額	93	82
(うち、建物)	8	8
(うち、その他の有形固定資産)	84	73

2017/08/18 16:13

#7 有形固定資産等明細表（連結）

建物の増加の主なもの
新規拠点(日本ビル)入居工事 829百万円
淡路クラフトサーカス(商業施設)開設 33百万円
まなびの郷(研修施設)改修工事 25百万円2017/08/18 16:13

#8 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は4,227百万円であり、その内容は新規事業や既存拠点の配置転換に伴う建物(附属設備を含む)、工具器具備品及びリース資産、新基幹業務システム開発などのソフトウエアであります。
(単位:百万円)

2017/08/18 16:13

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの所要資金は、大きく分けて店舗及びIT関連設備投資や、子会社・関連会社への投融資資金及び経常の運転資金となっております。これら所要資金のうち、店舗及びIT関連設備投資、出資・貸付等の投融資関連については、適宜、自己資金及びファイナンス・リース、銀行からの長期借入により調達しております。また、経常運転資金については、グループCMSによるグループ資金の有効活用で対応しております。
当連結会計年度の設備投資は総額4,227百万円であり、その主なものは、新規拠点の開設及び既存拠点の改修に伴う建物(建物附属設備を含む)及びリース資産として2,696百万円、基幹業務システム開発・改修に伴うソフトウエア1,531百万円であります。
現状、当社グループでは通常の店舗投資やIT投資等に必要な事業資金は充分に確保されていると認識しており、グループCMSによるグループ資金の有効活用に努め、更に金融機関との間にコミットメントラインを設定すること等により、急な資金需要や不測の事態にも備えております。今後につきましても、主たる事業であるエキスパートサービス、インソーシング事業の業績拡大期には先行的に運転資金が増大するビジネスであること、事業拡大に伴い店舗投資や情報化投資の増加が見込まれること、などを考慮して、充分な流動性を維持していく考えです。

2017/08/18 16:13

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物(附属設備を含む)及び構築物:定額法
(ただし、平成28年3月31日以前に取得した建物附属設備及び構築物は定率法)
その他の有形固定資産:主に定率法
②無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア:社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法
顧客関係資産:その効果の発現する期間(8～10年)に基づく定額法
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2017/08/18 16:13