このような環境の中、当社グループは働く人それぞれが自分のライフスタイルに合わせた働き方ができる社会の実現を目指し、当期は「産業構造の変化に対応する事業基盤の確立」、「事業効率の推進と収益力強化」、「地方創生事業の更なる推進」を重点戦略に掲げています。構造的な人手不足に対応するシニア人材の就労支援や生産性の向上のほか、専門人材の育成やHRテック等の導入、地域での就労機会の確保など、日本が直面する課題の解決に注力し、持続的な成長に向けた事業活動に取り組んでいます。
当四半期は、インソーシング事業を筆頭にキャリアソリューション事業などが伸長し、エキスパートサービス(人材派遣)事業での前期及び当期のM&Aや一部決算期変更もあり、売上高は164,692百万円(前年同期比9.3%増)となりました。
売上総利益は増収に加えてキャリアソリューション、アウトソーシング事業において効率化も進み粗利率が改善したことから、36,158百万円(前年同期比13.2%増)となり、営業利益は3,732百万円(前年同期比42.5%増)と大幅に伸長しました。また第1四半期に子会社株式の一部売却に伴う支払手数料を営業外費用に計上したことから経常利益は3,538百万円(前年同期比34.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は631百万円(前年同期比34.2%増)と増益となりました。
2019/01/11 15:34
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