退職給付に係る負債
連結
- 2018年5月31日
- 19億4900万
- 2019年5月31日 +2.41%
- 19億9600万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2019/08/16 16:10
(注) 1 評価性引当額が413百万円増加しております。この主な増加内容は、連結子会社において税務上の繰越欠前連結会計年度(2018年5月31日) 当連結会計年度(2019年5月31日) 貸倒引当金 23 69 退職給付に係る負債 629 722 資産除去債務 524 630
損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。 - #2 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生年度の翌連結会計年度に一括損益処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2019/08/16 16:10 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 従業員の退職等に対して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務制度の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。2019/08/16 16:10
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
このうち、連結子会社1社につきましては、当連結会計年度末において退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。 - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ③小規模企業等における簡便法の採用2019/08/16 16:10
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間