パソナグループ(2168)の退職給付に係る負債の推移 - 通期
連結
- 2014年5月31日
- 11億3900万
- 2015年5月31日 +48.55%
- 16億9200万
- 2016年5月31日 +0.77%
- 17億500万
- 2017年5月31日 +7.27%
- 18億2900万
- 2018年5月31日 +6.56%
- 19億4900万
- 2019年5月31日 +2.41%
- 19億9600万
- 2020年5月31日 +8.82%
- 21億7200万
- 2021年5月31日 +4.19%
- 22億6300万
- 2022年5月31日 +1.63%
- 23億
- 2023年5月31日 +4.74%
- 24億900万
- 2024年5月31日 -0.08%
- 24億700万
- 2025年5月31日 -1.99%
- 23億5900万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ③小規模企業等における簡便法の採用2025/08/20 9:00
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2025/08/20 9:00
(注) 1 評価性引当額が3,641百万円増加しております。この主な増加内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加に伴うものであります。前連結会計年度(2024年5月31日) 当連結会計年度(2025年5月31日) 貸倒引当金 20 21 退職給付に係る負債 492 671 資産除去債務 740 939
2 「会計方針の変更」に記載のとおり、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」を当連結会計年度の期首から適用しており、これにより前連結会計年度については、遡及適用後の数値となっております。 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 従業員の退職等に対して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務制度の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。2025/08/20 9:00
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度