退職給付に係る負債
連結
- 2014年5月31日
- 11億3900万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る資産に計上いたしました。2014/08/29 16:07
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。 - #2 業績等の概要
- 営業活動の結果得られた資金は、1,639百万円(前連結会計年度5,877百万円の増加)となりました。2014/08/29 16:07
資金増加の主な内訳は、税金等調整前当期純利益3,071百万円(同3,204百万円)、減価償却費2,365百万円(同2,632百万円)、のれん償却額886百万円(同680百万円)、退職給付に係る負債の増加1,139百万円(前連結会計年度は発生なし)等によるものであります。
資金減少の主な内訳は、退職給付引当金の減少1,202百万円(前連結会計年度266百万円の増加)、売上債権の増加1,533百万円(同588百万円の減少)、法人税等の支払額2,316百万円(同1,677百万円)等によるものであります。 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2014/08/29 16:07
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(平成25年5月31日) 当連結会計年度(平成26年5月31日) 退職給付引当金 557 - 退職給付に係る負債 - 207 資産除去債務 297 304
(単位:百万円) - #4 退職給付に係る会計処理の方法
- 職給付に係る会計処理の方法
a.退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
b.数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は発生年度の翌連結会計年度に一括損益処理することとしております。
c.小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2014/08/29 16:07 - #5 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 従業員の退職等に対して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務制度の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。2014/08/29 16:07
なお、一部の連結子会社が有する退職給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度