有価証券報告書-第7期(平成25年6月1日-平成26年5月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年6月1日 至 平成25年5月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。一部の国内連結子会社は、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設け、もしくは中小企業退職金共済制度に加入しております。また、一部の海外連結子会社は、確定給付型の制度を設けております。
従業員の退職等に対して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務制度の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2.退職給付債務に関する事項
(単位:百万円)

(1) 退職給付債務	△4,010
(2) 年金資産	2,973
(3) 未積立退職給付債務	△1,036
(4) 未認識数理計算上の差異	△545
(5) 連結貸借対照表計上額純額	△1,582
(6) 前払年金費用	32
(7) 退職給付引当金	△1,614

(注) 一部の子会社は退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項
(単位:百万円)

(1) 勤務費用	441
(2) 利息費用	32
(3) 期待運用収益	△33
(4) 数理計算上の差異の費用処理額	347
(5) 過去勤務債務の費用処理額	△4
(6) その他	21
(7) 退職給付費用	805

(注)1 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1) 勤務費用」に計上しております。
2 「(6) その他」は、確定拠出年金への掛金支払額であります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準法
(2) 割引率
1.3%
(3) 期待運用収益率
2.0%
(4) 過去勤務債務の額の処理年数
発生年度に一括損益処理
(5) 数理計算上の差異の処理年数
発生年度の翌連結会計年度に一括損益処理
当連結会計年度(自 平成25年6月1日 至 平成26年5月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。一部の国内連結子会社は、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設け、もしくは中小企業退職金共済制度に加入しております。また、一部の海外連結子会社は、確定給付型の制度を設けております。
従業員の退職等に対して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務制度の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する退職給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	2,613	百万円
勤務費用	294	〃
利息費用	33	〃
数理計算上の差異の発生額	△302	〃
退職給付の支払額	△111	〃
その他	24	〃
退職給付債務の期末残高	2,553	〃

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	2,687	百万円
期待運用収益	53	〃
数理計算上の差異の発生額	184	〃
事業主からの拠出額	263	〃
退職給付の支払額	△111	〃
その他	29	〃
年金資産の期末残高	3,107	〃

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	1,173	百万円
退職給付費用	105	〃
退職給付の支払額	△124	〃
制度への拠出額	△38	〃
その他	12	〃
退職給付に係る負債の期末残高	1,129	〃

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	2,918	百万円
年金資産	3,371	〃
	△452	〃
非積立型制度の退職給付債務	1,027	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	574	〃
退職給付に係る負債	1,139	百万円
退職給付に係る資産	565	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	574	〃

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	294	百万円
利息費用	33	〃
期待運用収益	△53	〃
数理計算上の差異の費用処理額	△545	〃
簡便法で計算した退職給付費用	105	〃
その他	7	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	△157	〃

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)は、次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異

486

百万円

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	32%
株式	58%
現金及び預金	0%
その他	10%
合計	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

割引率	1.3%
長期期待運用収益率	2.0%

3.確定拠出制度
当連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、50百万円でありました。