有価証券報告書-第11期(平成29年6月1日-平成30年5月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。一部の国内連結子会社は、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設け、もしくは中小企業退職金共済制度に加入しております。また、一部の海外連結子会社は、確定給付型の制度を設けております。
従業員の退職等に対して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務制度の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年6月1日 至 平成30年5月31日)
退職給付債務の期首残高	3,338	3,637
勤務費用	399	445
利息費用	10	19
数理計算上の差異の発生額	△4	72
退職給付の支払額	△150	△225
その他	45	9
退職給付債務の期末残高	3,637	3,957

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年6月1日 至 平成30年5月31日)
年金資産の期首残高	3,786	4,153
期待運用収益	75	83
数理計算上の差異の発生額	110	127
事業主からの拠出額	300	357
退職給付の支払額	△119	△186
その他	-	3
年金資産の期末残高	4,153	4,538

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年6月1日 至 平成30年5月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,293	1,328
退職給付費用	331	327
退職給付の支払額	△169	△228
制度への拠出額	△120	△140
その他	△5	105
退職給付に係る負債の期末残高	1,328	1,392

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成29年5月31日)	当連結会計年度 (平成30年5月31日)
積立型制度の退職給付債務	4,249	4,525
年金資産	4,953	5,451
	△703	△926
非積立型制度の退職給付債務	1,517	1,737
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	813	811
退職給付に係る負債	1,829	1,949
退職給付に係る資産	1,015	1,138
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	813	811

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年6月1日 至 平成30年5月31日)
勤務費用	400	445
利息費用	10	19
期待運用収益	△75	△83
数理計算上の差異の費用処理額	608	△115
簡便法で計算した退職給付費用	314	327
その他	△20	△9
確定給付制度に係る退職給付費用	1,237	583

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年6月1日 至 平成30年5月31日)
数理計算上の差異	726	△59
合計	726	△59

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成29年5月31日)	当連結会計年度 (平成30年5月31日)
未認識数理計算上の差異	115	54
合計	115	54

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年5月31日)	当連結会計年度 (平成30年5月31日)
債券	44%	44%
株式	42%	42%
現金及び預金	0%	0%
一般勘定	11%	11%
その他	2%	2%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年6月1日 至 平成30年5月31日)
割引率	0.5%	0.4%
長期期待運用収益率	2.0%	1.6%
予想昇給率	1.4%	1.4%

3.確定拠出制度
当連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度56百万円、当連結会計年度71百万円であります。