有価証券報告書-第14期(令和2年6月1日-令和3年5月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。一部の国内連結子会社は、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設け、もしくは中小企業退職金共済制度に加入しております。また、一部の海外連結子会社は、確定給付型の制度を設けております。
従業員の退職等に対して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務制度の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)	当連結会計年度 (自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)
退職給付債務の期首残高	4,611	5,168
勤務費用	678	601
利息費用	13	14
数理計算上の差異の発生額	111	82
簡便法から原則法への移行	―	240
原則法から簡便法への移行	―	△133
退職給付の支払額	△309	△264
その他	62	△30
退職給付債務の期末残高	5,168	5,679

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)	当連結会計年度 (自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)
年金資産の期首残高	4,679	5,208
期待運用収益	75	83
数理計算上の差異の発生額	158	133
事業主からの拠出額	458	430
簡便法から原則法への移行	―	245
退職給付の支払額	△164	△202
その他	―	2
年金資産の期末残高	5,208	5,902

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)	当連結会計年度 (自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,021	1,009
退職給付費用	193	232
退職給付の支払額	△81	△146
制度への拠出額	△123	△110
簡便法から原則法へ移行	―	5
原則法から簡便法へ移行	―	133
その他	△0	15
退職給付に係る負債の期末残高	1,009	1,138

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2020年5月31日)	当連結会計年度 (2021年5月31日)
積立型制度の退職給付債務	4,821	5,583
年金資産	6,156	6,623
	△1,334	△1,040
非積立型制度の退職給付債務	2,303	1,954
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	968	914
退職給付に係る負債	2,172	2,263
退職給付に係る資産	1,203	1,348
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	968	914

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)	当連結会計年度 (自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)
勤務費用	678	601
利息費用	13	14
期待運用収益	△75	△83
数理計算上の差異の費用処理額	141	△46
簡便法で計算した退職給付費用	193	232
その他	△5	21
確定給付制度に係る退職給付費用	945	739

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)	当連結会計年度 (自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)
数理計算上の差異	188	3
合計	188	3

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2020年5月31日)	当連結会計年度 (2021年5月31日)
未認識数理計算上の差異	46	50
合計	46	50

(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年5月31日)	当連結会計年度 (2021年5月31日)
現金及び預金	90%	90%
一般勘定	10%	10%
合計	100%	100%

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度におきましては、期中における運用実績を鑑み、経済環境の先行き不透明感を踏まえ、一時的に、運用資産を債券、株式から現金及び預金に変更しております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)	当連結会計年度 (自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)
割引率	0.3%	0.3%
長期期待運用収益率	1.6%	1.6%
予想昇給率	1.4%	1.4%

3.確定拠出制度
当連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度214百万円、当連結会計年度231百万円であります。