有価証券報告書-第7期(平成25年6月1日-平成26年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成25年5月31日)	当連結会計年度 (平成26年5月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	1,344	1,570
減価償却	212	268
賞与引当金	806	793
貸倒引当金	18	18
退職給付引当金	557	-
退職給付に係る負債	-	207
資産除去債務	297	304
関係会社株式売却益	81	81
投資損失引当金	112	110
未払事業所税	132	127
未払事業税	130	98
ポイント引当金	71	106
その他	471	431
繰延税金資産小計	4,236	4,121
評価性引当額	△2,179	△2,032
繰延税金資産合計	2,057	2,088
繰延税金負債との相殺	△212	△299
繰延税金資産の純額	1,844	1,788
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△62	△68
前払年金費用	△17	△30
資産除去債務	△83	△69
海外子会社の留保利益金	△77	△75
顧客関係資産	△484	△369
その他	△62	△112
繰延税金負債合計	△787	△725
繰延税金資産との相殺	212	299
繰延税金負債の純額	△574	△425

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成25年5月31日)	当連結会計年度 (平成26年5月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,117	1,054
固定資産-繰延税金資産	727	734
固定負債-繰延税金負債	△574	△425

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(単位:%)

	前連結会計年度 (平成25年5月31日)	当連結会計年度 (平成26年5月31日)
法定実効税率	38.01	38.01
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.14	3.88
住民税均等割額	5.82	6.32
評価性引当額	1.24	△13.29
のれん償却	6.98	9.27
持分法による投資損益	△0.58	1.15
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.28	△0.48
子会社株式の投資簿価修正	-	7.70
税制変更による影響額	-	2.38
その他	1.09	△2.13
税効果会計適用後の法人税等の負担率	55.98	52.81

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年6月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.01%から35.64%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が73百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。