有価証券報告書-第15期(令和3年6月1日-令和4年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2021年5月31日)	当連結会計年度 (2022年5月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	3,719	4,458
減価償却	1,912	2,087
賞与引当金	1,586	1,623
貸倒引当金	68	74
退職給付に係る負債	652	690
資産除去債務	724	765
未払事業所税	143	141
未払事業税	562	439
契約負債・ポイント	-	198
ポイント引当金	180	-
資産調整勘定	406	209
役員株式給付引当金	140	189
従業員株式給付引当金	131	169
子会社株式の投資簿価修正	-	735
その他	984	777
繰延税金資産小計	11,214	12,561
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△3,637	△4,379
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,793	△3,257
評価性引当額小計(注)1	△6,431	△7,636
繰延税金資産合計	4,782	4,924
繰延税金負債との相殺	△1,600	△2,203
繰延税金資産の純額	3,182	2,720
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△510	△892
退職給付に係る資産	△446	△657
資産除去債務	△255	△230
海外子会社の留保利益金	△120	△147
顧客関係資産	△155	△2,641
関係会社株式売却に係る税効果	△900	△900
その他	△240	△239
繰延税金負債合計	△2,628	△5,709
繰延税金資産との相殺	1,600	2,203
繰延税金負債の純額	△1,028	△3,506

(注) 1 評価性引当額が1,206百万円増加しております。この主な増加内容は、スケジューリング不能な将来減算一時差異の増加、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加に伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年5月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内(百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の 繰越欠損金(a)	93	93	126	176	198	3,031	3,719
評価性引当額	90	93	123	167	186	2,975	3,637
繰延税金資産	3	-	3	8	11	55	(b)81

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金3,719百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産81百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年5月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内(百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の 繰越欠損金(a)	99	128	194	201	638	3,196	4,458
評価性引当額	99	128	188	199	638	3,124	4,379
繰延税金資産	-	-	6	1	-	71	(b)79

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金4,458百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産79百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(単位:%)

	前連結会計年度 (2021年5月31日)	当連結会計年度 (2022年5月31日)
法定実効税率	30.62	30.62
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.66	0.93
住民税均等割額	1.45	1.15
評価性引当額	7.73	7.75
のれん償却	0.57	0.53
関係会社株式売却益の連結調整	-	1.92
持分法による投資損益	0.24	△0.11
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.50	△0.31
賃上げ・生産性向上のための税制による税額控除	△2.90	-
人材確保等促進税制控除	-	△0.60
子会社株式の投資簿価修正	-	△5.38
使用税率差異	3.47	2.89
その他	△0.30	0.52
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.04	39.91