有価証券報告書-第8期(平成26年6月1日-平成27年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成26年5月31日)	当連結会計年度 (平成27年5月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	1,570	1,667
減価償却	268	318
賞与引当金	793	916
貸倒引当金	18	44
退職給付に係る負債	207	401
資産除去債務	304	284
関係会社株式売却益	81	74
関係会社株式評価損	-	100
投資損失引当金	110	-
未払事業所税	127	126
未払事業税	98	138
ポイント引当金	106	127
その他	431	557
繰延税金資産小計	4,121	4,754
評価性引当額	△2,032	△2,099
繰延税金資産合計	2,088	2,655
繰延税金負債との相殺	△299	△588
繰延税金資産の純額	1,788	2,066
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△68	△141
前払年金費用	△30	△319
資産除去債務	△69	△72
海外子会社の留保利益金	△75	△131
顧客関係資産	△369	△396
その他	△112	△95
繰延税金負債合計	△725	△1,156
繰延税金資産との相殺	299	588
繰延税金負債の純額	△425	△567

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成26年5月31日)	当連結会計年度 (平成27年5月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,054	1,330
固定資産-繰延税金資産	734	735
固定負債-繰延税金負債	△425	△567

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(単位:%)

	前連結会計年度 (平成26年5月31日)	当連結会計年度 (平成27年5月31日)
法定実効税率	38.01	35.64
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.88	3.66
住民税均等割額	6.32	6.57
評価性引当額	△13.29	△1.01
のれん償却	9.27	7.97
持分法による投資損益	1.15	1.03
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.48	△0.18
子会社株式の投資簿価修正	7.70	-
税制変更による影響額	2.38	11.68
その他	△2.13	△0.93
税効果会計適用後の法人税等の負担率	52.81	64.43

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年6月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%、平成28年6月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%にそれぞれ変更されております。
また、同法により繰越控除前の課税所得から控除される繰越欠損金の限度額が、従来の100分の80相当額から平成27年6月1日及び平成28年6月1日に開始する連結会計年度については100分の65相当額、平成29年6月1日に開始する連結会計年度以降については100分の50相当額に変更されております。
この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は346百万円減少し、法人税等調整額が374百万円増加しております。