有価証券報告書-第14期(令和2年6月1日-令和3年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2020年5月31日)	当連結会計年度 (2021年5月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	3,206	3,719
減価償却	986	1,912
賞与引当金	1,476	1,586
貸倒引当金	80	68
退職給付に係る負債	705	652
資産除去債務	668	724
未払事業所税	143	143
未払事業税	336	562
ポイント引当金	178	180
資産調整勘定	494	406
役員株式給付引当金	97	140
従業員株式給付引当金	96	131
その他	306	984
繰延税金資産小計	8,778	11,214
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△3,158	△3,637
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,771	△2,793
評価性引当額小計(注)1	△4,929	△6,431
繰延税金資産合計	3,849	4,782
繰延税金負債との相殺	△1,091	△1,600
繰延税金資産の純額	2,757	3,182
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△318	△510
退職給付に係る資産	△382	△446
資産除去債務	△282	△255
海外子会社の留保利益金	△109	△120
顧客関係資産	△226	△155
関係会社株式売却に係る税効果	△900	△900
その他	△200	△240
繰延税金負債合計	△2,419	△2,628
繰延税金資産との相殺	1,091	1,600
繰延税金負債の純額	△1,328	△1,028

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「役員株式給付引当金」及び「従業員株式給付引当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「繰延税金資産」の「その他」に表示していた500百万円は、「役員株式給付引当金」97百万円、「従業員株式給付引当金」96百万円及び「その他」306百万円として組み替えております。
(注) 1 評価性引当額が1,502百万円増加しております。この主な増加内容は、スケジューリング不能な将来減算一時差異の増加、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加に伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年5月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内(百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の 繰越欠損金(a)	69	93	94	141	314	2,492	3,206
評価性引当額	67	93	92	139	312	2,453	3,158
繰延税金資産	2	-	2	2	2	39	(b)48

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金3,206百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産48百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2021年5月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内(百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の 繰越欠損金(a)	93	93	126	176	198	3,031	3,719
評価性引当額	90	93	123	167	186	2,975	3,637
繰延税金資産	3	-	3	8	11	55	(b)81

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金3,719百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産81百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(単位:%)

	前連結会計年度 (2020年5月31日)	当連結会計年度 (2021年5月31日)
法定実効税率	30.62	30.62
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.90	1.66
住民税均等割額	3.21	1.45
評価性引当額	15.84	7.73
のれん償却	1.80	0.57
関係会社株式売却益の連結調整	△0.23	-
持分法による投資損益	△0.05	0.24
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.17	△0.50
賃上げ・生産性向上のための税制による税額控除	-	△2.90
使用税率差異	4.72	3.47
その他	0.54	△0.30
税効果会計適用後の法人税等の負担率	56.18	42.04