有価証券報告書-第18期(2024/06/01-2025/05/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2024年5月31日)	当連結会計年度 (2025年5月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)3	7,551	10,316
減価償却超過額	4,424	4,393
賞与引当金	1,446	1,431
貸倒引当金	20	21
退職給付に係る負債	492	671
資産除去債務	740	939
未払事業所税	143	138
未払事業税	124	333
資産調整勘定	52	157
役員株式給付引当金	144	96
従業員株式給付引当金	71	72
子会社株式の投資簿価修正	740	740
フリーレント賃料	998	854
万博出展関連費用	-	1,084
その他	980	894
繰延税金資産小計	17,932	22,144
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)3	△7,419	△10,113
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△7,445	△8,393
評価性引当額小計(注)1	△14,865	△18,506
繰延税金資産合計	3,067	3,637
繰延税金負債との相殺	△1,427	△1,746
繰延税金資産の純額	1,640	1,891
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△61	△61
退職給付に係る資産	△742	△1,055
資産除去債務	△180	△315
海外子会社の留保利益金	△195	△235
顧客関係資産	△323	△307
関係会社株式売却に係る税効果	△900	△900
その他	△326	△203
繰延税金負債合計	△2,731	△3,079
繰延税金資産との相殺	1,427	1,746
繰延税金負債の純額	△1,304	△1,333

(注) 1 評価性引当額が3,641百万円増加しております。この主な増加内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加に伴うものであります。
2 「会計方針の変更」に記載のとおり、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」を当連結会計年度の期首から適用しており、これにより前連結会計年度については、遡及適用後の数値となっております。
3 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年5月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の 繰越欠損金(a)	162	504	483	5	503	5,893	7,551
評価性引当額	162	503	483	5	503	5,762	7,419
繰延税金資産	-	0	-	-	-	131	(b)132

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金7,551百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産132百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年5月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の 繰越欠損金(a)	557	517	4	546	658	8,031	10,316
評価性引当額	557	517	4	546	657	7,829	10,113
繰延税金資産	0	-	-	-	0	202	(b)203

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金10,316百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産203百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(単位:%)

	前連結会計年度 (2024年5月31日)	当連結会計年度 (2025年5月31日)
法定実効税率	30.62	-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.47	-
住民税均等割額	0.26	-
評価性引当額	7.87	-
のれん償却	0.17	-
関係会社株式売却益の連結調整	2.97	-
持分法による投資損益	△0.03	-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△36.06	-
賃上げ促進税制税額控除	△0.14	-
使用税率差異	0.09	-
その他	0.19	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.41	-

(注) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を主として30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が11百万円、法人税等調整額が9百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が1百万円減少しております。