有価証券報告書-第16期(2022/06/01-2023/05/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2022年5月31日)	当連結会計年度 (2023年5月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	4,458	5,320
減価償却	2,087	2,044
賞与引当金	1,623	1,597
貸倒引当金	74	80
退職給付に係る負債	690	677
資産除去債務	765	845
未払事業所税	141	159
未払事業税	439	333
契約負債・ポイント	198	247
資産調整勘定	209	123
役員株式給付引当金	189	204
従業員株式給付引当金	169	158
子会社株式の投資簿価修正	735	735
フリーレント賃料	7	820
その他	769	984
繰延税金資産小計	12,561	14,331
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△4,379	△5,250
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,257	△2,584
評価性引当額小計(注)1	△7,636	△7,835
繰延税金資産合計	4,924	6,496
繰延税金負債との相殺	△2,203	△3,586
繰延税金資産の純額	2,720	2,909
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△892	△656
退職給付に係る資産	△657	△697
資産除去債務	△230	△345
海外子会社の留保利益金	△147	△170
顧客関係資産	△2,641	△2,825
関係会社株式売却に係る税効果	△900	△900
その他	△239	△356
繰延税金負債合計	△5,709	△5,953
繰延税金資産との相殺	2,203	3,586
繰延税金負債の純額	△3,506	△2,366

(注) 1 評価性引当額が198百万円増加しております。この主な増加内容は、スケジューリング不能な将来減算一時差異が減少した一方で、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことに伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年5月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の 繰越欠損金(a)	99	128	194	201	638	3,196	4,458
評価性引当額	99	128	188	199	638	3,124	4,379
繰延税金資産	-	-	6	1	-	71	(b)79

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金4,458百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産79百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年5月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の 繰越欠損金(a)	122	188	554	522	21	3,911	5,320
評価性引当額	122	188	554	522	21	3,841	5,250
繰延税金資産	-	-	-	-	-	69	(b)69

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金5,320百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産69百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(単位:%)

	前連結会計年度 (2022年5月31日)	当連結会計年度 (2023年5月31日)
法定実効税率	30.62	30.62
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.93	1.65
住民税均等割額	1.15	1.64
評価性引当額	7.75	1.64
のれん償却	0.53	0.88
関係会社株式売却益の連結調整	1.92	-
持分法による投資損益	△0.11	△0.50
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.31	△0.42
賃上げ促進税制税額控除	-	△0.77
人材確保等促進税制控除	△0.60	-
子会社株式の投資簿価修正	△5.38	-
使用税率差異	2.89	2.77
その他	0.52	△1.37
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.91	36.14

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。