有価証券報告書-第9期(平成27年6月1日-平成28年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成27年5月31日)	当連結会計年度 (平成28年5月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	1,667	2,014
減価償却	318	396
賞与引当金	916	997
貸倒引当金	44	43
退職給付に係る負債	549	554
資産除去債務	284	297
関係会社株式売却益	74	70
関係会社株式評価損	100	95
未払事業所税	126	113
未払事業税	138	161
ポイント引当金	127	135
その他	557	694
繰延税金資産小計	4,902	5,573
評価性引当額	△2,099	△2,540
繰延税金資産合計	2,803	3,032
繰延税金負債との相殺	△736	△767
繰延税金資産の純額	2,066	2,265
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△141	△50
退職給付に係る資産	△467	△270
資産除去債務	△72	△86
海外子会社の留保利益金	△131	△116
顧客関係資産	△396	△565
その他	△95	△155
繰延税金負債合計	△1,304	△1,244
繰延税金資産との相殺	736	767
繰延税金負債の純額	△567	△476

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成27年5月31日)	当連結会計年度 (平成28年5月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,330	1,411
固定資産-繰延税金資産	735	854
流動負債-繰延税金負債	-	△2
固定負債-繰延税金負債	△567	△474

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(単位:%)

	前連結会計年度 (平成27年5月31日)	当連結会計年度 (平成28年5月31日)
法定実効税率	35.64	33.06
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.66	3.09
住民税均等割額	6.57	5.67
評価性引当額	△1.01	12.42
のれん償却	7.97	6.75
持分法による投資損益	1.03	0.42
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.18	0.08
税制変更による影響額	11.68	0.44
その他	△0.93	0.01
税効果会計適用後の法人税等の負担率	64.43	61.94

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.30%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年6月1日から平成30年5月31日までのものは30.86%、平成30年6月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が24百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が18百万円、その他有価証券評価差額金が2百万円それぞれ増加、退職給付に係る調整累計額が9百万円減少しております。