有価証券報告書-第12期(平成30年6月1日-令和1年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2018年5月31日)	当連結会計年度 (2019年5月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	2,850	2,726
減価償却	532	311
賞与引当金	1,299	1,415
貸倒引当金	23	69
退職給付に係る負債	629	722
資産除去債務	524	630
関係会社株式売却益	70	70
関係会社株式評価損	95	95
未払事業所税	147	145
未払事業税	244	242
ポイント引当金	167	170
資産調整勘定	374	293
その他	830	925
繰延税金資産小計	7,789	7,817
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-	△2,669
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-	△1,398
評価性引当額小計(注)1	△3,654	△4,068
繰延税金資産合計	4,134	3,749
繰延税金負債との相殺	△1,496	△1,380
繰延税金資産の純額	2,638	2,369
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△249	△294
退職給付に係る資産	△375	△408
資産除去債務	△280	△318
海外子会社の留保利益金	△89	△95
顧客関係資産	△415	△321
その他	△139	△140
繰延税金負債合計	△1,549	△1,578
繰延税金資産との相殺	1,496	1,380
繰延税金負債の純額	△53	△198

(注) 1 評価性引当額が413百万円増加しております。この主な増加内容は、連結子会社において税務上の繰越欠
損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年5月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内(百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の 繰越欠損金(a)	50	71	96	112	174	2,221	2,726
評価性引当額	35	64	96	110	163	2,198	2,669
繰延税金資産	15	7	-	1	10	22	(b)57

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金2,726百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産57百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(単位:%)

	前連結会計年度 (2018年5月31日)	当連結会計年度 (2019年5月31日)
法定実効税率	30.86	30.62
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.21	2.58
住民税均等割額	3.38	2.72
評価性引当額	11.64	5.19
のれん償却	0.50	2.24
関係会社株式売却益の連結調整	-	0.87
持分法による投資損益	△0.22	0.19
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.14	△0.74
使用税率差異	2.98	3.22
その他	0.14	△0.54
税効果会計適用後の法人税等の負担率	51.35	46.35