有価証券報告書-第13期(令和1年6月1日-令和2年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2019年5月31日)	当連結会計年度 (2020年5月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	2,726	3,206
減価償却	311	986
賞与引当金	1,415	1,476
貸倒引当金	69	80
退職給付に係る負債	722	705
資産除去債務	630	668
関係会社株式売却益	70	-
関係会社株式評価損	95	-
未払事業所税	145	143
未払事業税	242	336
ポイント引当金	170	178
資産調整勘定	293	494
その他	925	500
繰延税金資産小計	7,817	8,778
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△2,669	△3,158
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,398	△1,771
評価性引当額小計(注)1	△4,068	△4,929
繰延税金資産合計	3,749	3,849
繰延税金負債との相殺	△1,380	△1,091
繰延税金資産の純額	2,369	2,757
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△294	△318
退職給付に係る資産	△408	△382
資産除去債務	△318	△282
海外子会社の留保利益金	△95	△109
顧客関係資産	△321	△226
関係会社株式売却に係る税効果	-	△900
その他	△140	△200
繰延税金負債合計	△1,578	△2,419
繰延税金資産との相殺	1,380	1,091
繰延税金負債の純額	△198	△1,328

(注) 1 評価性引当額が861百万円増加しております。この主な増加内容は、スケジューリング不能な将来減算一時差異の増加、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加に伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年5月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内(百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の 繰越欠損金(a)	50	71	96	112	174	2,221	2,726
評価性引当額	35	64	96	110	163	2,198	2,669
繰延税金資産	15	7	-	1	10	22	(b)57

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金2,726百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産57百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2020年5月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内(百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の 繰越欠損金(a)	69	93	94	141	314	2,492	3,206
評価性引当額	67	93	92	139	312	2,453	3,158
繰延税金資産	2	-	2	2	2	39	(b)48

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金3,206百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産48百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(単位:%)

	前連結会計年度 (2019年5月31日)	当連結会計年度 (2020年5月31日)
法定実効税率	30.62	30.62
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.58	1.90
住民税均等割額	2.72	3.21
評価性引当額	5.19	15.84
のれん償却	2.24	1.80
関係会社株式売却益の連結調整	0.87	△0.23
持分法による投資損益	0.19	△0.05
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.74	△2.17
使用税率差異	3.22	4.72
その他	△0.54	0.54
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.35	56.18