有価証券報告書-第17期(2023/06/01-2024/05/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2023年5月31日)	当連結会計年度 (2024年5月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	5,320	7,551
減価償却	2,044	4,424
賞与引当金	1,597	1,446
貸倒引当金	80	20
退職給付に係る負債	677	492
資産除去債務	845	740
未払事業所税	159	143
未払事業税	333	124
契約負債・ポイント	247	-
資産調整勘定	123	52
役員株式給付引当金	204	144
従業員株式給付引当金	158	71
子会社株式の投資簿価修正	735	740
フリーレント賃料	820	998
その他	984	980
繰延税金資産小計	14,331	17,932
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△5,250	△7,419
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,584	△7,445
評価性引当額小計(注)1	△7,835	△14,865
繰延税金資産合計	6,496	3,067
繰延税金負債との相殺	△3,586	△1,427
繰延税金資産の純額	2,909	1,640
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△656	△61
退職給付に係る資産	△697	△742
資産除去債務	△345	△180
海外子会社の留保利益金	△170	△195
顧客関係資産	△2,825	△323
関係会社株式売却に係る税効果	△900	△900
その他	△356	△342
繰延税金負債合計	△5,953	△2,747
繰延税金資産との相殺	3,586	1,427
繰延税金負債の純額	△2,366	△1,320

(注) 1 評価性引当額が7,029百万円増加しております。この主な増加内容は、グループ通算法人の会社分類の見直しを行ったことによるもの、及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加に伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年5月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の 繰越欠損金(a)	122	188	554	522	21	3,911	5,320
評価性引当額	122	188	554	522	21	3,841	5,250
繰延税金資産	-	-	-	-	-	69	(b)69

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金5,320百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産69百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2024年5月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の 繰越欠損金(a)	162	504	483	5	503	5,893	7,551
評価性引当額	162	503	483	5	503	5,762	7,419
繰延税金資産	-	0	-	-	-	131	(b)132

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金7,551百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産132百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(単位:%)

	前連結会計年度 (2023年5月31日)	当連結会計年度 (2024年5月31日)
法定実効税率	30.62	30.62
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.65	0.47
住民税均等割額	1.64	0.26
評価性引当額	1.64	7.87
のれん償却	0.88	0.17
関係会社株式売却益の連結調整	-	2.97
持分法による投資損益	△0.50	△0.03
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.42	△36.06
賃上げ促進税制税額控除	△0.77	△0.14
使用税率差異	2.77	0.09
その他	△1.37	0.19
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.14	6.41

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「地方税法等の一部を改正する法律(令和6年法律4号)」が2024年3月28日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より法人事業税における外形標準課税の適用要件が拡大されることとなりました。これに伴い一部の連結子会社では、2026年4月1日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は前連結会計年度のものから変更されております。
この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が60百万円、その他有価証券評価差額金が6百万円それぞれ増加し、法人税等調整額が54百万円減少しております。